村山市

目的別歳出の分析欄

議会費は議員定数を削減しているものの類似団体平均より高く推移しており、平成２８年度では１，８９８円上回っている。総務費はふるさと納税寄附の伸びによる基金積立金や返礼品等経費が伸びており、類似団体平均を７，８５６円上回った。民生費は類似団体平均を下回っているものの、子育て支援や介護費の伸びなどにより平成２８年度は大幅に上昇しており今後も増加が見込まれる。衛生費は類似団体平均を大きく下回っているが、北村山公立病院組合への負担金は年々大幅に増加している。労働費は、雇用創造対策などにより類似団体平均を上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。農林水産業費は類似団体平均を下回って推移しているが、平成２７年度からの大型林道整備事業開始により大幅に伸びており、この決算規模は当面続くと見込まれる。商工費は類似団体平均を３，４６４円上回っており、観光施設や温泉宿泊施設、道の駅などの管理委託や修繕などの負担が大きく、今後も減少が見込めないため高止まり傾向が続く。土木費は村山駅西開発に伴う道路整備や住宅団地開発が具体的に進捗していることから、平成２８年度は類似団体平均を９，２９８円上回っている。消防費は、平成２７年度の救急デジタル無線及び通信指令台整備事業などの大型事業が終了し、平成２８年度は類似団体平均を７，６６３円下回った。今後は消防及び救急車両の計画的な更新や施設の維持改修などの負担が見込まれる。教育費は楯岡小学校の改築事業が平成２７より本格的に開始しており大幅に増加している。今後も教育の充実を重点に進めるため増加が見込まれる。公債費は市債残高の減少に努めている結果、徐々に減額となっいるが、過疎債の借入れ残高も増加していることから計画的な市債発行に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防組織の市単独運営や保育園等のほとんどを公営で運営しているため、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より６，６３７円上回っている。反面、物件費は増加傾向にあるものの、類似団体平均より７，７３５円下回っている。施設の民営化や民間委託を今後進めることにより、人件費は減少し物件費は増加する見込みである。維持補修費は、施設の老朽化が進んでいるため修繕費が類似団体平均を９，６８３円上回っている。市公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化のための修繕も計画的に実施しており、今後も横ばいの推移が見込まれる。扶助費や補助費等は類似団体平均を下回っているが、扶助費は少子化対策や生活困窮対策などにより、補助費等は北村山公立病院組合への負担金の増加などにより増加が見込まれる。普通建設事業は類似団体平均を１０，３６４円下回っているが、大規模事業は今後も継続するため、市債残高を増やさない中で事業を選択しながら計画的に進めていく。公債費は類似団体平均より３，２４２円下回っているものの依然高止まりしており、今後も過疎債の発行により増加が見込まれることから、地方債発行を抑制し財政の健全運営に努めていく。また積立金も今後の施設整備等に活用するため、計画的に積み立てるとともに、ふるさと納税寄附も基金に積み立てて有効に活用を図っていく。繰出金は、類似団体平均よりも１０，９５９円上回っており毎年度増加傾向にある。下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられ、各会計のさらなる健全運営を図るよう努めていく。