村山市

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２７年１１月の改選時に定数を１名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、令和２年度で２，０４９円上回っている。総務費は新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金給付事業などにより前年度より１５６，７０４円の増加となった。ふるさと納税寄附が増え、返礼品等経費や基金積立金が増額となったこともあり、類似団体平均を４４，１５７円上回っている。民生費は子育て世帯への臨時特別給付金や障がい者自立支援給付事業の増などで、前年度より住民一人当たり７，２６９円増の１５５，４３７円となった。今後は介護訓練等給付費や介護保険事業会計繰出金の増加、市の重点施策である子育てスマイルプロジェクトの推進による増加が見込まれる。衛生費はすこやか出産祝い金の増などにより、１，７２９円増の２７，０７７円だった。なお、依然として類似団体の中で最も低い値であり、これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は前年並みの事業費だったが人口減少が影響し前年度比６０円増の１，６０５円となり、類似団体平均を５７３円上回っている。農林水産業費は民有林林道整備事業や県営土地改良事業などが前年度より増額したことなどから、前年度比７，２６４円増の３２，３８１円となったが、類似団体平均を下回った。民有林林道整備事業が完了したため、来年度以降は負担減少が見込まれる。商工費は中小企業振興資金貸付金や中小企業緊急融資支援基金積立金などの新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増により、前年度より１３，５３８円増の３８，４２４円となった。今後は余暇開発施設の長寿命化事業が予定されている。土木費は豪雪による除雪費の増加や平成２７年度からの第５次村山市総合計画に基づいた村山駅東西エリアの開発などに伴う道路整備により５年連続で増加し、前年度比２７，９２９円増の１０８，０８０円となった。令和６年度頃までこの傾向が続くと見込まれる。消防費は前年度より５９５円減少したが、耐震性防火水槽の整備や更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は小中学校冷房設備整備事業の皆減などにより前年度比７，４７１円減の５１，３７２円となり、類似団体平均を下回った。教育の充実に重点を置いた施策を展開しており、今後も楯岡中学校の長寿命化改造事業を予定している。災害復旧費は令和２年豪雨災害による工事により大幅増となったが、類似団体平均を下回った。なお、工事費の多くを３年度予算へ繰越している。公債費は定期償還分が前年度より減少し、６年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を１０，０８４円上回る水準となっている。平成２８年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めているが、人口減少により１人あたりのコストは年々増加しているので、さらなる努力を続けていく。物件費、扶助費については類似団体平均を下回っているが、住民１人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加などが見込まれる。維持補修費は、記録的な少雪だった令和元年度と異なり令和２年度は豪雪による除雪費の大幅増のため前年度より１９，７５５円増の３１，０５２円となり、類似団体平均を２１，２４０円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設の修繕費用の増が見込まれることなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。補助費等は前年度より１５０，６５７円増加の１９７，５５７円で、類似団体平均と同水準となった。下水道事業が令和２年度より公営企業法適用の企業会計へ移行したことから繰出金から補助費等へ移行したことが大きな要因である。普通建設事業費は前年度より１，０６７円増加の８１，９０５円で、類似団体平均を４６，６１８円下回っている。ＪＲ村山駅東西エリアの開発に係る道路整備や旧楯岡高等学校跡地を活用したにぎわい創造活性化施設整備事業が増となったが、橋りょう長寿命化事業や学校冷房設備設置事業が完了したため、ほぼ横ばいとなった。今後は大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成２７年度から類似団体平均以下になっているが、令和２年度は前年比で６５０円増加した。平成２２年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため１年あたりの元金償還額が大きくなることから今後も増加が見込まれるため、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は、今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は前年度より２１，６０７円減の４８，９３７円で、類似団体平均との差が１２０円に縮まった。公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になったことにより繰出金の一部が補助費等へ移行したことによるもの。国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金は増加傾向にあるため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については平成３０年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国を下回っており県平均、類似団体内平均値と同程度である。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。