村山市

財政力指数の分析欄

人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

消防組織の市単独運営や大規模な普通建設事業の実施により、これまでも人件費と公債費の割合が大きかったが、平成２９年度は補助費等や繰出金の増額と、経常一般財源である普通交付税の減額（前年度比－３．５％）により、経常収支比率が２．７ポイント悪化し、類似団体平均との差も５．３ポイントに開いてしまった。今後は第３次村山市行財政改革プランに基づき、繰上償還実施や借入事業の厳選による公債費の抑制、民間委託の推進と業務の効率化などによる人件費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や、指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により職員給については減少してきているが、その他非常勤職員など委員等報酬が前年度より増額となったこと、平成２９年度の維持補修費が大雪による除雪費の増などで前年度を上回ったことなどにより、前年度より４，４５３円増額となり、類似団体平均との差も１２，３２６円に広がった。民間委託等の推進により、相対的な物件費上昇が予想されるが、引き続き事務の合理化による経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年以降、ラスパイレス指数が上昇しており、類似団体平均に比べ０．９ポイント上回っている。これは、退職者数の増加に伴う昇格者の増加及び、新規職員の採用数減による職員構成状況の高年齢化に起因しているものである。なお、作成時点において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、ラスパイレス指数は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市単独で消防組織を運営していること、また段階的に取り組んでいる保育園等の民間委託・民営化への転換がまだ完了していないため、類似団体平均を０．６人上回る職員数となっている。今後、保育園の統合・民営化や小学校給食の民間委託の推進により職員数の削減、適正な人員配置に努めていく。なお、職員数については作成時点において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度の数値を引用しており、人口は平成３０年１月１日現在の数値（前年比－４２９人）を用いたため、人口千人当たり職員数が０．１７人増えている。

実質公債費比率の分析欄

道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。平成１９年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善しているが、借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えているため、１年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

これまで行なってきた公的資金補償金免除繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善しているが、平成２９年度は水道事業会計が経常損失となった影響で２．２ポイントの改善にとどまった。本市の将来負担比率が高い最大の要因は、公共下水道事業特別会計に対する公債費充当繰出しであり、類似団体平均に比べ９４ポイントも高い値となっている。下水道事業の経営改善も図りながら、今後も市債残高の減少に努め、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

消防組織を市単独で運営していることや公営の保育施設が多いことなどから、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。前年度より０．１ポイント上昇しているが、経常一般財源である普通交付税の減少が要因である。平成１７年度から集中改革プランに基づき職員数の削減を行なっており、指定管理者制度の導入や学校給食業務の民間委託、保育施設の民営化などにも取り組み、改善を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ１．６ポイント下回っているが、２年連続のポイント上昇となっており、今後、民営化や民間委託を進めることで新たな支出が見込まれることから、上昇を抑えるために経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、２年連続して上昇している。少子化対策や障がい者及び生活困窮者への支援は増加傾向にあるため、比率は今後も上昇していくと見込まれる。

その他の分析欄

類似団体平均を７．９ポイント上回っており、類似団体で最も高い比率となっている。これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が大きいことによるものと考えられ、その要因としては下水道債の償還が依然として多額であること、高齢化により介護保険事業の給付費繰出金が増加していることなどである。社会保障関連繰出分は今後も増加が見込まれるため、各会計の健全運営が必要である。

補助費等の分析欄

類似団体平均を５．１ポイント下回っているが、前年度より０．９ポイント上昇しており、その要因としては北村山公立病院組合への負担金の大幅な増加や市単独の補助金の増加などが考えられる。経常収支比率を抑えるためにも、補助金の見直しを検討するなど今後とも抑制に努めていく。

公債費の分析欄

道路など生活基盤の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため類似団体平均を上回っているが、近年の地方債発行の抑制や繰上償還の実施により年々その差が縮まり、平成２９年度は０．３ポイントとなった。今後も地方債の発行抑制を継続し、類似団体平均を下回ることを目標に、財政の健全運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は前年度より２．８ポイント上昇し、類似団体平均を５．０ポイント上回っている。公債費抑制に努めてきた結果、公債費は類似団体平均に近付いてきたが、類似団体中１番高いその他の比率と、４番目に高い人件費の比率、また、扶助費、物件費、補助費等の比率上昇により、平均との差が広がっている。経費の節減や人件費抑制に努め、各特別会計の健全運営を指導しながら繰出金の抑制にも努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、余暇活動施設整備基金は積立額より取崩額の方が大きかったため残高が減少したが、ふるさと納税寄附金を主な財源とするふるさとづくり基金と、平成２８年度、２９年度で基金造成を行なった夢応援奨学基金の残高が増額となったため、基金全体では１１百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金は平成２９年度末残高を下回る水準で維持し、今後の施設改修や建て替え等に備えて、公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金への積立を増やしていく予定。また、ふるさと納税寄附を積み立てているふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附の動向に注意し、短期間で枯渇することがないよう取崩額を決定する予定である。基金全体としては、ふるさと納税寄附額に大きく左右されることになるが、現在の残高より４億から５億円くらい少ない１６億円程度は維持していきたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度中の積立が、平成２８年度決算の剰余金処分によるもの（３４０百万円）と利子だったのに対し、取崩額が３５０百万円であるため、前年度よりも９百万円減少した。（今後の方針）次年度当初予算編成のための財政調整基金繰入金と災害や豪雪に備えた基金残高を確保できるよう、９億から１０億円の水準を維持したい。

減債基金

（増減理由）平成２８年度決算の剰余金処分による積立（４５百万円）と新防災行政無線整備に係る償還に充てるための積立（７百万円）を行ない、繰上償還等のために１０３百万円取り崩したため、残高は５０百万円減少した。財政健全化に資するため、平成２８年度から歳計剰余金処分による基金への編入を財政調整基金のほか減債基金にも行なうようにし、銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施することとした。平成２９年度は前年度より６９百万円多い、９４百万円の繰上償還を行なった。（今後の方針）引き続き、銀行等引受債の繰上償還を実施するため、歳計剰余金処分による積立を行ない５０百万円から８０百万円の水準を維持したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てることとし、平成２９年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業や子育て支援医療給付事業、東京オリンピックホストタウン事業などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てることとし、平成２９年度は道路の新設改良や消雪施設更新、富並小学校屋内運動場屋根改修事業などに充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援である給付型の奨学金支給に充てる。・余暇活動施設整備基金：碁点レクリエーションセンター（クアハウス碁点）や故里交流施設（道の駅むらやま）など余暇活動施設の整備資金に充てることとし、平成２９年度はクアハウス碁点の客室改装事業に充当。・阿部厚生基金：肢体不自由児の更生、保健、福祉の諸施策に充てる果実運用型の基金のため、平成２９年度の取り崩しは行なっていない。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附の受入分として６４１百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や定住・移住対策事業など本市の重点施策事業に充てるため５１０百万円を取り崩し、３１百万円の増額となった。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金は利子の積立だけを行ない、事業充当のためそれぞれ７０百万円、１０百万円を取り崩し、残高が減額となった。夢応援奨学基金は平成２８、２９年度の２か年で６０百万円の基金造成を行ない、２９年度から奨学金支給を開始し、年度末残高は２１百万円の増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるが、計画的に利活用していく。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金は今後の施設改修や建て替え等に備えて、計画的に積立を行なっていく。夢応援奨学基金は利子等のほか篤志による寄附金等があった場合のみ積み立てを行なうため今後は取崩額の方が大きくなり残高は減少していく。特定目的基金全体としては今後減額が見込まれるが、５億から６億円程度の水準を維持していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度決算について、有形固定資産減価償却率については、全国平均・山形県平均を下回っており、類似団体平均をも３．３ポイント下回っているがほぼ類似団体平均程度となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度決算について将来負担比率が類似団体内平均値を95ポイント上回っている。公共下水道事業特別会計への公債費充当繰出が比較的多い可能性が考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。元利償還金及び地方債現在高は着実に減少しているが、過疎債が増加していること、公共下水道事業等の元利償還に対する繰入金が高止まりしていること等が高い原因となっている。平成２９年に策定した第３次村山市行財政改革プラン（平成２９～令和３年度）に基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。