村山市

目的別歳出の分析欄

議会費は議員定数を削減しているものの類似団体平均より高く推移しており、平成２９年度では１，７７８円上回っている。総務費は類似団体平均を１，７７８円上回ったが、ふるさと納税寄附が伸び悩み返礼品等経費や基金積立金が減額となったため前年度より４，４２５円減少した。民生費は臨時福祉給付金事業や保育施設整備関連の事業費が減少したため前年度より８，２６６円減少し、平成２９年度も類似団体平均を下回ったが、臨時的経費の影響であり、認定こども園の施設型給付費や介護保険事業会計への繰出金が増えており、今後も増加傾向が見込まれる。衛生費は北村山公立病院組合への負担金が大幅に増加したため前年度より２，４２１円増えているが、平成２９年度も類似団体中最も低い数値である。これはごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は雇用創造対策などにより類似団体平均を上回っている。農林水産業費は類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、平成２７年度以降は民有林林道整備事業の開始と県営土地改良事業負担金の大幅増額により増加傾向にあり類似団体平均に近付いてきている。平成３２年度まではこの傾向が続く見込みである。商工費は２年連続でわずかに減少したものの類似団体平均を４，７４２円上回っている。市が保有し管理を委託している余暇活動施設の老朽化が著しく維持補修経費や改修経費が必要となり、今後は増加に転じると見込まれる。土木費は第５次村山市総合計画に基づき村山駅西地区の開発や住宅団地造成に伴う道路整備を積極的に行っているため２年連続で増加し、平成２９年度は類似団体平均を１６，０３９円上回っている。平成３６年頃まではこの傾向が続くと見込まれる。消防費は平成２９年度に救助工作車の更新を行なったため前年度より２，４５７円増加したが、類似団体平均よりはわずかに下回っている。今後も消防・救急車両の更新及び消防団の車両等整備が必要であるため、できるだけ平準化できるように取り組んでいく。教育費は楯岡小学校改築事業により増加し、類似団体平均を６，７８７円上回った。校舎改築は平成３０年度で完成するが、教育の充実に重点を置いた政策を展開していくこと、公共施設等総合管理計画に基づき学校施設の長寿命化改修に取り掛かることなどを考慮すると今後も増加が見込まれる。公債費は定期償還分は前年度より減少しているが繰上償還を増やしたために前年度より８９７円増加となった。過疎債や臨時財政対策債の借入残高が増加していることから計画的な市債発行に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は消防組織の市単独運営や公営保育施設が多いことなどによって、類似団体平均を約１０，０００円上回る水準で推移している。保育施設の民営化や業務の民間委託を進め、今後はできるだけ類似団体平均に近づけられるよう努めていく。維持補修費は除雪経費や施設老朽化のため修繕費がかかり増ししていることなどにより類似団体平均を１１，８３１円上回っている。平成２９年度からは市公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化のための修繕も計画的に実施しているため、除雪経費の増減にもよるが今後も横ばいもしくは若干の上昇で推移すると見込まれる。物件費、扶助費、補助費等については類似団体平均を下回っているが、年々その差が縮まり平均に近付いており、今後も、物件費は施設の民営化や民間委託の推進、扶助費は少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などにより、補助費等は北村山公立病院組合をはじめとする一部事務組合への負担金の増などにより、いずれも増加が見込まれる。普通建設事業費は類似団体平均を５，４１７円下回っているが、大規模事業は今後も継続するため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を選択して計画的に実施していく。公債費はこれまで行なってきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成２７年度から類似団体平均以下になり、平成２９年度は４，６６２円下回ったが、依然高止まりの状況にあること、平成２２年度以降積極的に利用している過疎債の償還年限が他の起債より短いため１年あたりの元金償還額が大きくなることから、今後も地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金を計画的に積み立て、財政運営に役立てていく。繰出金は類似団体平均を１４，８５９円上回っており、増加傾向が続いている。下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられ、各会計の健全運営に向けた取り組みを進めていく。