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人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。また、長引く景気低迷の影響により市税も減少していることから、企業の支援や誘致、新規雇用の創出、農業の６次産業化等の産業振興対策に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。
これまで大規模な普通建設事業を行ってきたことから、公債費が大きくなっており、類似団体平均を５．０ポイント上回っているが、平成１９年度から実施してきた高利率の地方債を償還する「公的資金補償金免除繰上償還」の効果により、公債費の削減が図られ、今後も減少してくと見込まれる。また、人件費の影響も大きいため、集中改革プランに基づいた職員数の削減（平成１７年以降１０年間で４０人削減を目標）を行っており、引き続き取り組んでいく。
平成１７年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や、指定管理者制度の導入により人件費は減少傾向にあり、類似団体平均を７８３円下回っている。指定管理者制度導入や民間委託の増加により、今後、相対的な物件費上昇が見込まれるが、引き続き集中改革プランに基づく全体的な事務合理化による経費の節減に努めていく。
平成１７年度の給料構造改革による制度の見直しによりラスパイレス指数は逓減し、平成２４年度では類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も集中改革プランに基づく人件費削減に取り組んでいく。
昭和２９年に１町７村の合併により現在の市が誕生した経緯から、旧町村単位に施設及び職員を配置していることや、市単独で消防組織を運営していること、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営していることにいより、類似団体平均を１．２３ポイント上回っている。今後も集中改革プランに基づいた職員数の削減（平成１７年以降１０年間で４０人削減を目標）に引き続き取り組み、適正な人員配置に努めていく。
道路や下水道などの生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。平成１９年度から実施した「公的資金補償金免除繰上償還」や、近年の地方債発行抑制による効果により、今後は改善していく見込みである。今後も投資事業の選択・重点化を図りながら、地方債の発行抑制に努めていく。
集中改革プランの実施による地方債の発行抑制や、公的資金補償金免除繰上償還の実施により地方債現在高が減少しているため、前年度より３．７ポイント改善されているものの、類似団体平均を８６．８ポイント上回っているため、今後も人件費・公債費の義務的経費削減を中心とする行財政改革に努め、財政の健全化を図っていく。
消防組織を市単独で運営していることや、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営しているため、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。平成１７年度からは集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入を実施しており、人件費は減少傾向にあり、今後も改善していく見込みである。
類似団体平均と比較して２．９ポイント下回っているが、非営利法人や民間業者への業務委託があまり進んでいないことから、人件費から物件費への移動が進んでいないためと考えられる。今後は指定管理者制度の導入や民間委託の増加により、物件費の上昇が見込まれるが、引き続き集中改革プランに基づく経費の節減に努めていく。
類似団体平均を５．６ポイント上回っているのは、下水道事業や国保事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられる。下水道事業への繰出金は、公的資金補償金免除繰上償還の実施により減少していくと見込まれるが、国保事業や介護保険事業などの社会保障関連繰出分は上昇していくと見込まれるため、各会計の更なる健全運営が必要である。
道路や下水道の生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等を行い、多額の地方債を発行してきたため、類似団体平均を５．１ポイント上回っている。平成２１年度に償還額のピークを迎え、以降は減少傾向にあるものの、平成２２年度に過疎団体となったため今後は過疎債の発行が増加していくと見込まれる。今後も集中改革プランに基づき地方債発行を抑制し、財政の健全運営に努めていく。
公債費以外の比率は、類似団体平均より０．１ポイント下回っている。物件費や扶助費が類似団体平均を下回っているものの、消防組織や保育園を公営で行っているため、職員数が多いことから、人件費の比率が類似団体平均を上回っている。引き続き集中改革プランに基づく職員数の適正化や指定管理者制度導入により、人件費抑制に努めていく。
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