村山市

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２７年１１月の改選時に定数を１名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、令和４年度で２，３９１円上回っている。総務費は前年度より５２５円の減少となったが、ふるさと納税寄附が増え、返礼品等経費や基金積立金が増額となったこともあり、類似団体平均を１１６，１６２円上回っている。民生費は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が増となったが、子育て世帯への臨時特別給付金などが減となり、前年度より住民一人当たり７，１４２円減の１７３，０９５円となった。今後は市の重点施策である子育てスマイルプロジェクトの推進や認定こども園の施設型給付費による増加が見込まれる。衛生費は１，７３８円減の３１，２３３円だったが、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより増加傾向にある。依然として類似団体の中で最も低い値であり、これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は全体では減となったものの人口減少により市民一人あたりのコストとしては前年度より６３円減の１，２６２円で、類似団体平均を１１０円上回っている。農林水産業費は農業経営体等に対する各種補助金などが減となったことから、前年度比４，４９９円減の２４，４７１円となり、類似団体を下回った。県営土地改良事業については今後も事業が続くため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費は余暇開発施設の長寿命化事業などの増により、前年度より１，９５６円増の３６，０９４円となった。今後も長寿命化事業を計画しており、負担増が見込まれる。土木費は平成２７年度からの第５次村山市総合計画に基づいた村山駅東西エリアの開発などに伴う道路整備などにより増加傾向にあり、令和４年度は前年度比２２，７５８円増の１２４，９１１円となった。今後は新「道の駅」整備などの駅西エリア開発が予定されており、令和１０年度頃まで増加傾向が続くと見込まれる。消防費は化学消防ポンプ車の整備などにより前年度より２，４６２円増加した。今後は北村山３市１町による消防指令業務共同運用施設の整備及び運用が予定されており、増加が見込まれる。教育費は小学校のトイレ改修工事や中学校の冷房設備整備工事などにより前年度比５４６円増の４９，２４２円となった。今後はソフト面を中心に教育の充実に重点を置いた施策を引き続き展開していく。災害復旧費は令和２年豪雨災害による工事の最終年度ということで前年度比２９，２０６円減の２，９５０円となった。公債費は定期償還分が前年度より増加したが、８年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を１１，００１円上回る水準となっている。平成２８年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めているが、人口減少により１人あたりのコストは年々増加しているので、さらなる努力を続けていく。物件費は、エネルギー価格高騰による電気料の増、ふるさとづくり応援寄附金に係る郵送料や業務委託料などが増となり、類似団体平均を４，７５９円上回った。今後も物価高騰が予想されるので引き続き経費節減に努めながら進めていく。維持補修費は、令和３年度に引き続き豪雪による除雪費のかかり増しにより、類似団体平均を２２，６９６円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設の修繕費用の増が見込まれることなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。扶助費については類似団体平均を下回っているが、住民１人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も認定こども園の施設型給付費などの子育て支援策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加などが見込まれる。補助費等は前年度より６，７２９円増の１２１，１１５円で、類似団体平均を１７，２９９円上回った。物価高騰対策に係る国交付金を活用した商品券事業などの増による。普通建設事業費は前年度より４，０８８円増の９３，５３７円で、類似団体平均を１０，１２６円下回っている。旧楯岡高等学校跡地を活用したにぎわい創造活性化施設整備事業や児童遊戯施設整備事業などが増となったことによる。今後はＪＲ村山駅東西エリアの開発などの大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。災害復旧費は令和２年豪雨災害による工事の最終年度ということで大幅減となり、類似団体平均を２，１２６円下回っている。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成２７年度から類似団体平均以下になっているが、令和４年度は前年よりも４，１０４円増加した。平成２２年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため１年あたりの元金償還額が大きくなることから今後も増加が見込まれるため、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は、ふるさとづくり応援寄附金の全額を基金に積み立てる手法を採用していることもあり金額が大きくなっている。今後の公共施設の老朽化などに対応するため特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は、前年度より８３６円減の５０，０５７円で、類似団体平均を１，７４７円上回っている。国民健康保険事業などへの繰出金は増加傾向にあるため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。