村山市

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２７年１１月の改選時に定数を１名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、令和元年度では１，６６３円上回っている。総務費はふるさと納税寄附が増え、返礼品等経費や基金積立金が増額となったため前年度より１４，７８６円増加したが、類似団体平均を１５，１９４円下回っている。民生費は民間保育施設整備に対する補助金や生活保護扶助費の減などで、前年度より住民一人当たり８２３円減の１４８，１６８円となった。今後は介護訓練等給付費や介護保険事業会計繰出金の増加、市の重点施策である子育てスマイルプロジェクトの推進による民生費の増加が見込まれる。衛生費はほぼ前年度同額の事業費だったが、人口減少により一人当たりでは６１４円増の２５，３４８円だった。なお、依然として類似団体の中で最も低い値であり、これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は雇用創造推進協議会負担金の減額などにより前年度比３１９円減の１，５４５円となり、類似団体平均を６４７円上回っている。農林水産業費は県営土地改良事業負担金や機構集積協力金が前年度より減額したことなどから、前年度比２，１８８円減の２５，１１７円となり、類似団体平均を下回った。県営土地改良事業については今後事業が開始される地区が多数あるため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費はクアハウス碁点トイレ改修、道の駅むらやまトイレ・産直コーナー改修など余暇開発施設整備事業の増により、前年度より１，４７５円増の２４，８８６円となった。市が所有し管理を委託している余暇活動施設は老朽化が進行し維持補修経費や改修経費が増加傾向にあるため、今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。土木費は徳内大橋長寿命化事業の実施や、平成２７年度からの第５次村山市総合計画に基づいた村山駅東西エリアの開発や住宅団地造成に伴う道路整備により４年連続で増加し、前年度比６，３７４円増の８０，１５１円となった。令和６年度頃までこの傾向が続くと見込まれる。消防費は高規格救急車の更新などにより前年度より２，１３４円増加した。耐震性防火水槽の整備や更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は小中学校冷房設備整備事業の実施も行っているが、楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業の完了により前年度比２０，６３６円減の５８，８４３円となり、類似団体平均を下回った。引き続き、教育の充実に重点を置いた施策を展開しており、また、西郷小学校の長寿命化大規模改造事業も予定されている。公債費は定期償還分が前年度より減少し、５年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を８，１５３円上回る水準となっている。平成２８年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めた結果、前年度よりも類似団体平均に近づいており、今後も維持できるよう努めていく。維持補修費は令和元年度の除雪経費が記録的な少雪による大幅減のため前年度より６，４３２円減額の１１，２９７円となったが、類似団体平均を４，９７２円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設が多いことなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。物件費、扶助費、補助費等については類似団体平均を下回っているが、住民１人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加、一部事務組合負担金や各種補助金、下水道事業の企業会計移行などによる補助費等の増加などが見込まれる。普通建設事業費は前年度より１２，１８９円減少の８０，８３８円で、類似団体平均を５２，１４３円下回っている。楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業などの完了や民間保育施設整備補助金の減額による減額であり、今後も大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成２７年度から類似団体平均以下になっているが、平成２２年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため１年あたりの元金償還額が大きくなることから今後は増加が見込まれるため、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は前年度より８５０円減少の７０，５４４円で、類似団体平均を１５，９８４円上回った。令和２年度からは下水道事業が公営企業法適用の企業会計に移行するため減額が見込まれるが、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が増加傾向にあるため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については平成３０年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。いずれも原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。いずれも原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。