村山市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、前年度より０．０１ポイント増となったが類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：18/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

消防組織の市単独運営やこれまでの大規模な普通建設事業の実施により、人件費と公債費の割合が大きく、経常収支比率は類似団体平均より高い値で推移している。令和元年度は経常一般財源である普通交付税の減額により、経常収支比率が１．０ポイント増加し、類似団体平均との差が１．５ポイントに広がった。今後も第３次村山市行財政改革プランに基づき、繰上償還の実施や借入事業の厳選による公債費の抑制、民間委託の推進と業務の効率化などによる人件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：25/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は人件費が、３つの選挙があり時間外勤務手当が約２３百万円（６３．０％）増加したことなどにより１８，８４６千円（０．９％）の増加、物件費はふるさと納税受付・返礼品発送経費の増額などにより１０７，５０７千円（６．５％）増加したが、維持補修費が近年に例を見ない少雪のため除雪費が大幅減になり、前年度より－１６２，７８４千円（－３７．８％）減少したため、全体では－３６，４３１千円（－０．９％）の減少となった。人口１人当たりの決算額が２，７７３円増額したのは人口の減少によるもので、類似団体平均も前年度より増額しているため、平均より８４２円少額となった。豪雪地域であるため除雪費の増減で維持補修費が大きく変わるが、引き続き、事務の合理化による経費の削減に努める。

類似団体内順位：17/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と同じ９８．７で、減少を続けている類似団体平均との差が１．４ポイントに広がった。これは、退職者数の増加に伴う昇格者の増加及び、新規職員の採用数減による職員構成状況の高年齢化に起因しているものである。

類似団体内順位：30/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市単独で消防組織を運営しているため類似団体平均を上回る職員数となっており、人口１，０００人当たり職員数も前年度を０．２９人増加の１０．０６人となった。職員数は１名の増で、これは定員割れしていた消防職員の定員を満たすため１名増としたものである。これまで保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めてきており、今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めるが、削減には限界があること、また市の人口が減少している状況を考えると、１，０００人当たり職員数は現状維持または微増が見込まれる。

類似団体内順位：19/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体よりも高い値となっているが、公的資金補償金免除繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善し、令和元年度は前年度より０．９ポイント改善し、類似団体平均との差が２．５ポイントに縮まった。借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えて（平成２６：発行額の２９．１％、残高の１５．３％⇒令和１：発行額の６１．０％、残高の３５．３％）いるため、１年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで行なってきた公的資金補償金免除繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善していたが、令和元年度は基準財政需要額算入見込額の減少（－２．０％）、充当可能財源等の減少（－９．６％）により、前年度より３．０ポイント悪化し、類似団体平均に比べ７倍以上の高水準となっている。本市の将来負担比率が高い最大の要因は、下水道事業（令和２年度から法適用）に対する公債費充当繰出であり、企業会計に移行したことも踏まえ、下水道事業の経営改善を図っていくとともに、今後も市債残高の減少に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：32/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

消防組織を市単独で運営していることや公営の保育施設が多いことなどから、類似団体平均を上回る値となっている。平成２８年度から保育施設の民間委託や民営化、小学校給食の民間委託を進めており、若干の改善傾向にあったが、令和元年度は経常一般財源である普通交付税が減少したため、前年度よりも１．１ポイント増加し、類似団体平均との差も４．８ポイントになった。今後も指定管理者制度の導入や民間委託・民営化に取り組み、改善を図っていく。

類似団体内順位：30/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を下回る値で推移しており、令和元年度も１．９ポイント下回っているが、前年度よりも０．７ポイント増加の１２．３ポイントとなった。経常一般財源となる物件費自体も前年度より１７，０９３千円（２．０％）増加してはいるが、物件費の経常収支比率増加の要因は経常一般財源である普通交付税の減少が大きい。

類似団体内順位：8/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、４年連続して上昇している。少子化対策や障がい者及び生活困窮者への支援は増加傾向にあるため、今後も比率が上昇していくと見込まれる。

類似団体内順位：8/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を９．３ポイント上回っており、令和元年度も類似団体中最も高い比率となっている。これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が大きいことによるものと考えられ、その要因としては下水道事業債の償還が依然として多額であること、高齢化により介護保険事業の給付費繰出金が増加していることなどである。社会保障関連の繰出金は今後も増加が見込まれるため、各会計の健全運営が必要である。

類似団体内順位：35/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同じ５．７ポイントで、類似団体平均を７．０ポイント下回る値となった。令和２年度から公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になるため、令和２年度以降は補助費等の経常収支比率が類似団体平均程度まで増加することが見込まれることから、今後も一部事務組合負担金や市単独補助金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

道路など生活基盤の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため類似団体平均を上回る状況だったが、近年の地方債の発行抑制や繰上償還の実施により改善を図ってきた結果、令和元年度は１．４ポイント改善し、２年連続で類似団体平均を下回ることとなった。近年、償還年限が短く１年あたりの元金償還額が大きくなる過疎対策事業債の借入が増えているため、公債費の増加が見込まれるが、なお一層の地方債発行抑制に努め、今後も財政の健全運営に努めていく。

類似団体内順位：10/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体平均を上回る値で推移しており、令和元年度は前年度より２．４ポイント増加したため、類似団体平均との差は３．４ポイントに広がった。経常一般財源である普通交付税の減少によるところが大きいためではあるが、歳出の削減に努め、今後も経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：27/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２７年１１月の改選時に定数を１名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、令和元年度では１，６６３円上回っている。総務費はふるさと納税寄附が増え、返礼品等経費や基金積立金が増額となったため前年度より１４，７８６円増加したが、類似団体平均を１５，１９４円下回っている。民生費は民間保育施設整備に対する補助金や生活保護扶助費の減などで、前年度より住民一人当たり８２３円減の１４８，１６８円となった。今後は介護訓練等給付費や介護保険事業会計繰出金の増加、市の重点施策である子育てスマイルプロジェクトの推進による民生費の増加が見込まれる。衛生費はほぼ前年度同額の事業費だったが、人口減少により一人当たりでは６１４円増の２５，３４８円だった。なお、依然として類似団体の中で最も低い値であり、これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は雇用創造推進協議会負担金の減額などにより前年度比３１９円減の１，５４５円となり、類似団体平均を６４７円上回っている。農林水産業費は県営土地改良事業負担金や機構集積協力金が前年度より減額したことなどから、前年度比２，１８８円減の２５，１１７円となり、類似団体平均を下回った。県営土地改良事業については今後事業が開始される地区が多数あるため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費はクアハウス碁点トイレ改修、道の駅むらやまトイレ・産直コーナー改修など余暇開発施設整備事業の増により、前年度より１，４７５円増の２４，８８６円となった。市が所有し管理を委託している余暇活動施設は老朽化が進行し維持補修経費や改修経費が増加傾向にあるため、今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。土木費は徳内大橋長寿命化事業の実施や、平成２７年度からの第５次村山市総合計画に基づいた村山駅東西エリアの開発や住宅団地造成に伴う道路整備により４年連続で増加し、前年度比６，３７４円増の８０，１５１円となった。令和６年度頃までこの傾向が続くと見込まれる。消防費は高規格救急車の更新などにより前年度より２，１３４円増加した。耐震性防火水槽の整備や更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は小中学校冷房設備整備事業の実施も行っているが、楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業の完了により前年度比２０，６３６円減の５８，８４３円となり、類似団体平均を下回った。引き続き、教育の充実に重点を置いた施策を展開しており、また、西郷小学校の長寿命化大規模改造事業も予定されている。公債費は定期償還分が前年度より減少し、５年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を８，１５３円上回る水準となっている。平成２８年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めた結果、前年度よりも類似団体平均に近づいており、今後も維持できるよう努めていく。維持補修費は令和元年度の除雪経費が記録的な少雪による大幅減のため前年度より６，４３２円減額の１１，２９７円となったが、類似団体平均を４，９７２円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設が多いことなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。物件費、扶助費、補助費等については類似団体平均を下回っているが、住民１人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加、一部事務組合負担金や各種補助金、下水道事業の企業会計移行などによる補助費等の増加などが見込まれる。普通建設事業費は前年度より１２，１８９円減少の８０，８３８円で、類似団体平均を５２，１４３円下回っている。楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業などの完了や民間保育施設整備補助金の減額による減額であり、今後も大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成２７年度から類似団体平均以下になっているが、平成２２年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため１年あたりの元金償還額が大きくなることから今後は増加が見込まれるため、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は前年度より８５０円減少の７０，５４４円で、類似団体平均を１５，９８４円上回った。令和２年度からは下水道事業が公営企業法適用の企業会計に移行するため減額が見込まれるが、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が増加傾向にあるため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳計剰余金処分による積立を除くと、財政調整基金への積立は利子収入分のみの状況が続いており、実質単年度収支の赤字が継続しているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も財政調整基金の取崩しが必要な状況が続くと見込まれ、豪雪や災害への備えも必要となることから、財政調整基金残高維持のため、行財政改革プランに基づく人件費等の経費節減の取組みを続け、財政の健全運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計村山市下水道事業会計村山市介護保険事業特別会計村山市公共下水道事業特別会計村山市国民健康保険事業特別会計村山市土地区画整理事業特別会計村山市後期高齢者医療事業特別会計村山市水道事業会計村山市農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されない。標準財政規模に対する黒字の比率は、公共下水道事業特別会計のみ前年度を下回ったが、水道事業会計、一般会計などで増えたため、全体で２．８１ポイントの増加となった。全会計黒字決算ではあるが、公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計においては、公債費に対する一般会計からの繰出金の割合が大きく、一般会計の財政健全化に影響を与えることとなっている。両会計は令和２年度から公営企業法適用の企業会計（下水道事業会計）に移行するため、今後は料金の見直しなど自己財源確保に努め、一般会計からの繰出金削減を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２１年度のピーク以降減少しており、令和元年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等、債務負担行為に基づく支出額のいずれも前年度より減少し、算入公債費等も減少（－７１百万円）しているが、実質公債費比率の分子としては前年度より１４０百万円減の５７６百万円となった。一部事務組合では、北村山公立病院組合と東根市外二市一町共立衛生処理組合が今後も地方債を発行して事業を実施予定のため、大きな減少は見込めない状況にある。また、水道事業では簡易水道統合整備に係る元金償還が始まり、下水道事業も高止まりの状態が続くことから、下水道事業の自己財源確保と一般会計の地方債発行抑制が必要である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していないため、満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債現在高については前年度を下回るよう地方債の発行を抑制しており、令和元年度は前年度から３２百万円減額することができた。しかしながら臨時財政対策債の発行額の増加や、事業の繰越、国補正予算等による影響を受け、当初計画以上の発行額になることも予想されるため、引き続き、起債対象事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額についても、いずれも前年度を下回り、将来負担額は前年度より４７３百万円減少した。一方、充当可能財源についても基金、特定収入、基準財政需要額算入見込額のいずれも前年度より減少し、将来負担比率の分子としては前年度より１７３百万円の増加となった。特定収入については今後も減額が見込まれるため、充当可能基金について現在の水準をできるだけ維持できるよう、歳出経費の節減を進める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金や公共施設等整備基金の取崩しなどにより、基金全体の残高が－１７０百万円（－１０．０％）減少した。平成３０年度は伸び悩んだふるさと納税寄附金が、令和元年度は１３０百万円増加したことから、ふるさとづくり基金の積立額は前年度比１５２百万円増の５５３百万円、取崩額が５９百万円増の５２８百万円となり、残高が２６百万円増の４３０百万円になった。（今後の方針）財政調整基金は豪雪や災害に備えられる規模、減債基金は積極的な繰上償還が実施できる水準を維持できるよう、公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金については今後の施設改修や建て替え等に備えられるよう、可能な限りの積立を行なっていく。ふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取組みを強化し、短期間で枯渇することがないよう取崩額を決定する予定である。基金全体としては１５億円から１６億円程度の水準を維持したい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度中の積立が、平成３０年度決算の剰余金処分によるもの（２７０百万円）と利子だったのに対し、取崩額が前年度より２０百万円増の４００百万円になったため、基金残高は前年度より１３０百万円減少した。（今後の方針）当初予算の財政調整基金繰入金が平成２８年度以降増額傾向にあるため、前年度より減額となる予算編成ができるよう他の財源の確保に努めつつ、災害や豪雪に備えた基金残高として８億円から１０億円程度の水準に戻したい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度決算の剰余金処分による積立（７９百万円）と新防災行政無線整備に係る償還に充てるための積立（７百万円）を行ない、繰上償還等のために７５百万円取り崩したため、残高は１２百万円の増加となった。平成２８年度から歳計剰余金処分による基金への編入を財政調整基金のほか減債基金にも行なうようにし、銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施することとした。令和元年度も一般会計で６６百万円の繰上償還を行なった。（今後の方針）引き続き、銀行等引受債の繰上償還を実施するため、歳計剰余金処分による積立を行ない、基金残高５０百万円から８０百万円の水準を維持したい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てることとし、令和元年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業や放課後児童クラブ施設整備事業、東京オリンピックホストタウン事業などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てることとし、令和元年度は施設長寿命化修繕事業や道路の消雪施設更新、市営墓地の駐車場整備などに充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援のための給付型奨学金に充当。・阿部厚生基金：肢体不自由児の更生、保健、福祉の諸施策に充てる果実運用型の基金のため、令和元年度の取崩しは行っていない。・余暇活動施設整備基金：碁点レクリエーションセンター（クアハウス碁点）や故里交流施設（道の駅むらやま）など余暇活動施設の整備資金に充てることとし、令和元年度はクアハウス碁点のトイレ改修事業に充当。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の受入分として５４３百万円、篤志寄附分で１０百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や産業振興事業など本市の重点施策事業に充てるため５２８百万円を取り崩し、２６百万円の増額、公共施設等整備基金は１６百万円を積み立て、事業充当のため９９百万円を取り崩し、８３百万円の減額、余暇活動施設整備基金は１０百万円を積み立て、事業充当のため１１百万円を取り崩し、１百万円の減額、夢応援奨学基金は、事業の趣旨に賛同する方からの支援金や基金の利子収入など７百万円を積み立て、奨学金の財源として３百万円取り崩したため、年度末残高が４百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるが、寄附金の増額を図り計画的に活用していく。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金は今後の施設改修や建て替え等に備えて、計画的に積立を実施する。夢応援奨学基金は平成２８年度と２９年度の基金造成後は奨学金充当のため取り崩し、５年から１０年程度で使い切る見込みだったが、趣旨賛同者等から支援を受け積立も行なっているため、今後数年間は同程度の水準を維持する見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度決算の有形固定資産減価償却率は、全国平均・山形県平均を下回っており、類似団体平均も３．７ポイント下回っているがほぼ類似団体平均程度となっている。

類似団体内順位：10/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度決算の債務償還比率は、全国平均・県平均を上回っており、類似団体平均も２６１ポイント上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように注力していく。

類似団体内順位：30/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度決算の将来負担比率が類似団体内平均値を93.2ポイント上回っている。公共下水道事業特別会計への公債費充当繰出が比較的多い可能性が考えられる。

51.3％53.3％53.4％54.7％55.1％56.3％57.8％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。元利償還金及び地方債現在高は着実に減少しているが、過疎債が増加していること、公共下水道事業等の元利償還に対する繰入金が高止まりしていること等が高い原因となっている。平成２９年に策定した第３次村山市行財政改革プラン（平成２９～令和３年度）に基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。

8.5％8.6％10％11％11.9％12.2％12.9％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については平成３０年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。いずれも原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。いずれも原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が35,195百万円、負債合計が16,230百万円となった。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計42,501百万円、負債合計が18,236百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が45,548百万円、負債合計が19,520百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが10,284百万円、純行政コストが10,285百万円となった。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、純経常行政コストが15,471百万円、純行政コストが15,477百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、純経常行政コストが19,091百万円、純行政コストが19,099百万円となった。適正な受益者負担を考えていくよう努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は22百万円となり、純資産残高は100百万円の増加となった。全体においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は34百万円となり、純資産残高は113百万円の増加となった。連結においては、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲67百万円となり、純資産残高は73百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は672百万円であったが、投資活動収支については▲620百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲32百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は950百万円であったが、投資活動収支については▲644百万円となった。財務活動収支については▲101百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,081百万円であったが、投資活動収支については▲811百万円となった。財務活動収支については▲68百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と資産/歳入比率が類似団体平均を大きく下回っており、資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。資産額の適正水準を意識した行財政政策を行っていくよう努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。資産と負債について、世代間の公平性を意識した政策を行っていくよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。ストックとフローの適正水準を考えて政策を行っていくよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、45百万円の赤字となった。負債額が過度に大きくならないように注力していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと考えられる。適正な受益者負担を考えていくよう努める。