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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
税収の増加により指数は僅かだが増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費及び補助費等の増加により８９．９％と類似団体平均を上回っている。補助費等については、前年度と比較し、４．２％上昇している。人件費の削減のほか、補助事業の廃止や縮減に向け見直しを図り、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、２５８，１０９円と大幅に上回っている。これはふるさと納税制度における寄付の増加を背景とした経費の増加が要因となっている。ふるさと納税の返礼品については、地場産品としていることから地元業者への好影響や雇用者数の増加へとつながっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し０．２ポイント減少したが、この要因は職員数が少なく階層変動の影響が顕著であることと、職種区分間の移動があったためである。なお、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因は対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後とも給与と職員数及び年齢構成の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、認定こども園の園児の増加に伴い職員数が増員されていることが主な要因となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準となっているが、現在の推計では令和８年度に実質公債費比率のピークを迎えることを想定している。今後とも、地方債の新規発行は交付税措置のある有利なものに限定し、最小限とすることで、更なる上昇を極力抑制することとする。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債借入れにおける将来負担比率は発生していない。その主たる要因は充当可能基金の残額が増加しているためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限にとどめ、行財政運営の効率化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し３．２ポイント高い水準にある。認定こども園の園児の増加に伴い職員数が増員されていることが主な要因となっている。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と０．２ポイント高い数値となっている。主な要因は増加するふるさと納税寄付金に伴い多額の経費が発生しているためである。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し０．９ポイント低い水準にあり、また昨年度と比較すると１．６ポイントの減となっている。これは、扶助費の経常費決算額が令和元年度とほぼ同額となるが、全体予算の決算額が減少しているためである。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は公営企業会計等への操出金の一般財源等の充当額が増加していることなどである。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し高い数値となっているが、法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、必要性の低い補助金は見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較し、３．５ポイント高い数値となっている。これまで必要な事業の財源として交付税措置のある有利な地方債を選択してきたためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限に抑制し、将来の健全な財政運営を図るため計画的に行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、ふるさと納税寄付金に係る物件費の高い割合が要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
労働費について、類似団体平均を上回った要因は、町内労働者に教育・生活資金の貸付を行うため労働金庫へ１千万円を預託する勤労者生活福祉資金貸付事業を実施しているため、類似団体平均を大きく上回っている。消防費については、消防庁舎建設工事を実施したため、類似団体平均を大きく上回っている。また、農林水産業費については、農業技術研究センター改修工事を実施したため、商工費については、ナイタイテラス整備事業や道の駅整備事業を実施したため、類似団体平均を大幅に上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民基本台帳人口一人当たり２，０８７千円となっている。主な構成項目である物件費は、ふるさと納税の寄付に伴う返礼品発送経費等の増により、類似団体平均から大幅なかい離が生じている。また、普通建設事業費（うち新規整備）は、消防庁舎建設工事に約８億２千万円、上士幌消防団訓練場整備工事に約７千６百万円など、大型公共施設の新規整備が重なったため、類似団体平均を上回る結果となっている。積立金は、ふるさと納税制度による寄付金を地域包括ケアの醸成と生涯活躍できるまちの実現に向けた施策に充てるために上士幌町ふるさと納税生涯活躍いきがい基金へ約８千万円、子育て・少子化対策に充てるために上士幌町ふるさと納税子育て少子化対策夢基金へ約３億５千万円などを積立している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄地方交付税や地方譲与税など、歳入予算額よりも実収入額が多かったため、前年度と比較すると令和２年度の実質収支は増え、引き続き黒字を保っており、財政状況は健全である。なお、前年度と同じく財政調整基金から繰入を行っており実質単年度収支はマイナスとなっているが、決算後積立や新規積立などにより財政調整基金の残高は高水準を維持している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率に占める赤字・黒字の構成は一般会計が大きなウエイトを占めている。平成１９年度以降、すべての会計で赤字は一度もない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等について、令和元年度に償還が終了した地方債の償還額よりも令和２年度から償還が開始された地方債の償還が上回ったため、増となっている。しかし、地方債の新規借入については交付税措置のある有利なものを選択しているため、実質公債費比率の分子は元利償還金等の３割程度となっている。
分析欄：減債基金平成２７年度に２億２千万円新規積立して以降、毎年利子積立のみ行っており、取崩しはしていない。ここ数年の公共施設の新規整備や更新に伴う地方債の新規借入により将来公債費の増加が見込まれるため、計画的に基金の取り崩しを行い、その償還財源に充てる。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄充当可能基金残高と基準財政需要額算入見込額が将来負担額を大幅に上回っている。これは、ふるさと納税が堅調なことによる基金残高の増、また交付税措置のある有利な地方債を選択していることによる基準財政需要額算入見込額の増によるものである。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、ふるさと納税寄付金の増収等により約４億４千万円を積立てた一方、消防庁舎建設工事などの大型工事に伴い財政調整基金全体で約２億円を取り崩した。また、減債基金については、公債費の元利償還金の財源とするため、２千２百万円を取り崩した。その他特定目的基金については、ふるさと納税が堅調なことにより増加しており、結果として基金全体では前年度から１億７千万円程度増加となっている。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は令和元年度と比較し、決算後積立額の増や、繰入金の減により、２億４千万円の増となった。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費の元利償還金の財源とするため、２千２百万円を取り崩した。（今後の方針）大型公共事業の実施に伴い、将来公債費が増加することが見込まれており、その際の充当財源とすることが計画されている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、総合計画で予定されている普通建設事業の財源として計画的に積み立ててきている。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、ふるさと納税を原資に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るために平成２６年度から関連施策の財源として活用している。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は、観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源としている。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金は、ふるさと納税を原資に地域包括ケアの醸成と生涯活躍できる町の実現に向けた施策の財源としている。（増減理由）ふるさと納税を活躍するための基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い増加している。（今後の方針）将来必要とされる施策を実現するための財源とするため、計画的に積立を行っていく。また、取り崩しについては、それぞれの基金の使途に応じた関連施策に適正に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均値をやや下回っているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。少子高齢化の進行により今後厳しい財政運営が予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な維持管理と、長寿命化や除却等の検討を引き続き進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
消防庁舎建設事業等により、起債借入額が増額していることや、充当可能基金を事業経費に充当したことから、類似団体の平均値より上回っている。今後、役場庁舎等の公共施設の改修や修繕等により、充当可能基金が減少していくことが予想されるため、将来負担額の抑制を図り財政の健全化に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在、将来負担比率は発生しておらず有形固定資産減価償却率も類似団体と比べやや低水準となっているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。個別施設計画に基づき、財政負担の軽減を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現在、将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は、公共施設の新設や改修などにより地方債残高が増加傾向にあることから、類似団体と比べやや高水準となっている。新規事業の実施にあたっては適切な財源確保に努めるとともに、起債発行については地方財政措置のある有利な起債を活用して健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋梁・トンネル」の有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。これは、へき地保育所の集約化と老朽化した市街地保育所のリニューアルのため平成２６年度に認定こども園を建設したことと、平成２８年度の台風被害により被災した橋梁の災害復旧工事を行ったためである。学校施設や公営住宅の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、庁舎などである。このうち役場本庁舎については、令和７年度頃を目途に耐震改修予定である。それ以外の施設については、現在のところ更新予定等はないが、今後個別施設計画に基づき、適切な施設管理を実施し財政負担の軽減を図る必要がある。消防施設については、令和２年度に新庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から394百万円の減少(△0.7%)となった。これは、現金預金や財政調整基金等の流動資産が増加(+628百万円)した一方、有形固定資産における減価償却が進み減価償却累計額が増えたことにより固定資産が減少(△1,022百万円)したため、結果として資産総額が減少となったものである。また、負債総額が前年度末から900百万円の増加(+8.7%)となった。これは、地方債の償還額(負債の減少)に比べ、消防庁舎等の整備に伴う地方債の新規借入額(負債の増加)が多かったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,814百万円となり、前年度と比較すると662百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,975百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は2,840百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。なお、最も金額が大きいのは物件費(2,349百万円)であり、純行政コストの27.9%を占めている。次いで補助金等(2,121百万円)で純行政コストの25.2%、さらに減価償却費(2,091百万円)が24.8%となっており、この3つの費用で純行政コストの8割近くを占めている。公共施設等の老朽化により、今後も減価償却費が多くかかることが予想されることから、施設の統廃合や長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(税収等、国県等補助金)7,616百万円が純行政コスト8,422百万円を下回っており、本年度差額は△806百万円となっている状況である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,033百万円であったが、投資活動収支については消防庁舎の整備などにより1,572百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出よりも地方債発行収入が多かったため、947百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から408百万円増加し、543百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、ふるさと納税寄付金(歳入)の増により基金残高が増加していることや、ここ数年、老朽化した公共施設の再整備を進めていることから、新たに整備した施設の固定資産評価額が高くなっているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや上回っており、資産額に対して負債である地方債の残高は比較的低く抑えられている。将来世代負担比率は、ここ数年の公共施設再整備に伴う地方債の新規借入増により上昇傾向にあり、類似団体平均をやや上回っている状況である。なお、地方債の借入にあたっては交付税措置のあるもののみに限定し、将来負担の軽減に努めている。今後も、地方債の新規発行については適正な範囲内で行い、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税制度における寄付金額が他団体よりも多いため、特産品発送経費などのコストもその分多くかかっていることが影響しているものと考える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の借入に関しては、交付税措置があるもののみに限定し、町の財政負担を軽減するよう努めている。このため、当該数値は高めとなるが、実質的な負担額は大きく下回ることとなる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
由仁町
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
中富良野町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
津別町
清里町
小清水町
訓子府町
置戸町
佐呂間町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
平取町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
羅臼町
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
大間町
風間浦村
佐井村
田子町
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
設楽町
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
飯南町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
勝浦町
上勝町
佐那河内村
神山町
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
大月町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
木城町
諸塚村
椎葉村
美郷町
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町