特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設
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前年度と比較し、経常費が141,245千円増額となったが、そのうち物件費、維持補修費、補助費等、公債費等が特に増額となった。今後は経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。
類似団体平均と比較し、大幅に高くなっている要因はふるさと納税の増加に伴う感謝特典としての特産物発送経費が増加したため物件費が高くなった。今後はこれらも含めた経費についてコスト低減が可能な部分については抑制に努める。
平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給与とするために給与構造の見直しを実施している。今後も給与と職員数の適正化に努める。
類似団体平均を僅かに下回っているが、昨年度に比べ3名の増となっている。今後も、認定こども園の園児数の増加に伴い職員数の増加が予想される。今後もスタッフ制の活用等により組織のスリム化に努める。
平成18年度の15.5%をピークに減少傾向が続いている。今後、大型公共施設の再整備が予定されていることから、近い将来上昇傾向に転じることが予想される。急激な数値の上昇を避けるため地方債の発行は計画的に実施していくこととする。
将来負担比率は発生していない。その主たる要因は充当可能基金の増と地方債の新規発行を極力抑制しているためである。今後も行財政運営の効率化を図り財政の健全化に努める。
類似団体と比較し2.4%低くなっている。この要因はスタッフ制の活用や行政組織の見直し等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も業務に支障を生じない範囲で適切な定員管理に努める。
平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、将来的に、老朽化し活用が見込まれない施設等の施設保有面積(管理面積)を削減する目標を掲げ、有形固定資産減価償却率の低下を図っていくこととする。
将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率についても減少傾向が続いており、類似団体内平均値を下回っている。今後、大型公共施設の再整備が予定されていることから近い将来に上昇傾向に転じることが予測される。急激な上昇をを避けるため、地方債の発行は計画的に実施していく。
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