特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設
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前年度と変わらず、依然、類似団体平均を下回る財政力の低い状況が続いている。現状、財政力が類似団体平均を上回るような要素は考えられないが、効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。
前年度に比べ、地方交付税の大幅な減額(292百万円減)により10%増加したが、類似団体平均を1.4%下回った。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。
類似団体平均に比べ大幅に高くなっているのは、人口減少と物件費を要因としており、特に、ふるさと納税の大幅増に伴う感謝特典としての特産品発送業務委託が増加したためである。今後はこれらも含めた経費について、コスト低減が可能な部分については抑制していく必要がある。
平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給与とするため、給与構造の見直しを実施している。また、平成27年度には給与の総合的見直しにより給与表の改正を行っており、今後も給与と職員数の適正化に努め人件費の抑制を図る。
本町の面積は人口に対し広大であり、かつ、その土地柄を活かしたひがし大雪自然館の運営や認定こども園の運営等、本町固有の施策や、人口減少により類似団体平均より3.16人上回っている。今後もスタッフ制の活用等により組織のスリム化に努める。
平成16年度をピークに減少傾向が続いている。また、類似団体平均を3.5%下回っている状態となっている。今後、大型建設事業を予定していることもあり、近い将来上昇傾向に転じることが予測される。急激な数値の上昇を避けるため、地方債の発行は計画的に実施していく。
将来負担比率は発生していない。その主たる要因は、地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担比額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減と行政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて3.1%低くなっているが、この要因は、スタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を4.7%上回っている状況であるが、その要因はふるさと納税の大幅増に伴う感謝特典としての特産品発送業務委託が増加したためと、公営牧場の指定管理者制度の業務委託によるものである。今後は、コスト低減が可能な部分については抑制に努める。
地方債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。これまで計画的な大型事業の実施等により、新規借り入れを抑制していることから、公債費に係る経常収支比率は類似団体を2.9%下回っている。
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