特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
前年度と比較して0.02%下がり、依然、類似団体平均を下回り、財政力が弱い状況にある。現状で、財政力が類似団体平均を上回るような要素は考えられないが、効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。
人件費と公債費が前年度より減少したことと、交付税が増加したことにより、経常収支比率は4.3%減少し、類似団体平均を5.7%下回った。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。
類似団体の中で最も高額な状況であるが、その主たる要因は、町営牧場の運営にある。この牧場の運営については、指定管理者制度による運営も視野に入れた抜本的な運営方法の見直しを平成25年度以降に予定している。
平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・職責に応じた給料とするため、給与構造の見直しを実施している。今後も、給与と職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
本町の面積は広大であり、かつ、町営牧場や博物館の運営等、本町固有の施策により類似団体平均を1人ほど上回っている。しかしながら、スタッフ制の活用や行政組織の見直しにより、退職者の補充を抑制し、組織のスリム化を図ってきた。今後も行政組織の見直しを行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費率は平成16年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、今後、大型建設事業を予定していることもあり、近い将来上昇傾向になると予測される。急激な数値の上昇を避けるため、地方債については、より計画的に発行するよう努めていく。
将来負担比率は発生していない。その主たる要因は、地方債の新規発行を抑制しているため、地方債残高が増加しないことにより、将来負担額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減と行政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にある。また、ゆるやかな減少傾向にある。この要因は、スタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っている状況であるが、その主たる要因は、町営牧場の運営にある。この牧場の運営については、指定管理者制度による運営も視野に入れた抜本的な運営方法の見直しを平成25年度以降に予定している。
地方債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。建設事業債の新規借り入れは極力抑制していることから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.9%下回っている。
公債費以外の経常収支比率は、物件費についてのみ類似団体の平均を大きく上回っているが、それ以外の全てがその平均を下回ったため、結果として2.8%ほど下回った。
厚真町 安平町 新冠町 様似町 上士幌町 鹿追町 池田町 北上市 葛巻町 西和賀町 住田町 野田村 九戸村 登米市 栗原市 色麻町 伊達市 旭市 芝山町 鋸南町 南砺市 南アルプス市 伊那市 原村 碧南市 蒲郡市 新城市 田原市 設楽町 御浜町 九度山町 広川町 日高町 印南町 飯南町 美郷町 吉賀町 大豊町 中土佐町 津野町 大月町 八女市 玉名市 山鹿市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 相良村 国頭村 今帰仁村 伊江村 久米島町