特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設
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前年度と比較して0.01下がり、依然、類似団体平均を下回る財政力の低い状況が続いている。現状、財政力が類似団体平均を上回るような要素は考えられないが、効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。
人件費と公債費が前年度より減少したことと、交付税が増加したことにより、経常収支比率は6.2%減少し、類似団体平均を9.2%下回った。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。
類似団体内でも高額な状況にあるが、この主たる要因は町営牧場の運営にある。平成25年度から指定管理者制度による運営となり、今後、その効果が表れてくるものと考える。
平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給料とするため、給与構造の見直しを実施している。今後も、給与と職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
本町の面積は広大であり、かつ、その土地柄をいかした町営牧場や博物館の運営等、本町固有の施策により類似団体平均を1.27人上回っている。スタッフ制の活用や行政組織の見直し等により退職者の補充を抑制しており、今後も指定管理制度の導入等により組織のスリム化に努める。
実質公債費率は平成16年度をピークに減少傾向が続いている。また、類似団体平均を3.4%下回っている状況となっているが、今後、大型建設事業を予定していることもあり、近い将来上昇傾向になると予測される。急激な数値の上昇を避けるため、地方債の発行は計画的に実行していく。
将来負担比率は発生していない。その主たる要因は、地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減と行政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ6.0%低い水準にある。この要因は、スタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体を2.7%上回っている状況であるが、その主たる要因は、町営牧場の運営にある。この牧場運営については、平成25年度より指定管理者制度により運営されることとなり、今後その効果が表れてくるものと考える。
地方債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。計画的な大型事業の実施等により新規借り入れを抑制していることなどから、公債費に係る経常収支比率は類似団体を4.2%下回っている。
公債費以外の経常収支比率は、物件費についてのみ類似団体平均を大きく上回っているが、それ以外は類似団体平均とほぼ同か下回っていることから、結果5.0%下回った。
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