特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設
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前年度と比較し、地方交付税(89,045千円増)及び地方消費税交付金(39,888千円増)の増額により2.2%の減となった。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。
類似団体平均と比較し、大幅に高くなっている要因はふるさと納税の増加に伴う感謝特典としての特産品発送経費が増加したため物件費が高くなったためである。今後はこれらも含めた経費について、コスト低減が可能な部分については抑制に努める。
平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給与とするために、給与構造の見直しを実施している。また、平成27年度には給与の総合的見直しにより給与表の改正を行っており、今後も給与と職員数の適正化に努める。
本町の面積は人口に対し広大であり、かつ、その土地柄を活かした、ひがし大雪自然館や認定こども園の運営等、本町固有の施策や、人口減少により類似団体平均を下回っているが、前年度より1.17人増加となっている。今後もスタッフ制の活用等により組織のスリム化に努める。
平成18年度の15.5%をピークに減少傾向が続いている。今後、大型公共施設の再整備が予定されていることから近い将来上昇傾向に転じることが予測される。急激な数値の上昇を避けるため、これまで計画的に積立を行ってきた減債基金の繰入を行うとともに、地方債の発行は計画的に実施していく。
将来負担比率は発生していない。その主たる要因は充当可能基金の増と地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減行財政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体と比較し1.9%低くなっているが、この要因はスタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。
繰出金のうち、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が前年度より増加していることが主な要因となっている。また、類似団体平均より2.8%増となっている。
地方債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。これまで計画的な大型事業の実施等により、新規借り入れを抑制していることから、公債費に係る経常収支比率は類似団体を1.6%下回っている。
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