上士幌町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と変わらず、依然、類似団体平均を下回る財政力の低い状況が続いている。現状、財政力が類似団体平均を上回るような要素は考えられないが、効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。

類似団体内順位:52/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比較し0.5ポイント増加したが、類似団体平均を8.8ポイント下回った。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:8/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人口減少と物件費を要因としており、公共牧場の指定管理者制度の管理委託やふるさと納税特産品発送業務が増加したためである。今後はこれらも含めた経費について、コスト低減が可能な部分については抑制していく必要がある。

類似団体内順位:110/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給与とするため、給与構造の見直しを実施している。今後も、給与と職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:94/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の面積は人口に対し広大であり、かつ、その土地柄を活かした公営牧場やひがし大雪自然館の運営等、本町固有の施策や、人口の減少により類似団体平均を1.99人上回っている。スタッフ制の活用や行政組織の見直し等により退職者の補充を抑制しており、今後も組織のスリム化に努める。

類似団体内順位:76/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は平成16年度をピークに減少傾向が続いている。また、類似団体平均を3.3ポイント下回っている状況となっているが、今後、大型建設事業を予定していることもあり、近い将来上昇傾向になると予測される。急激な数値の上昇を避けるため、地方債の発行は計画的に実行していく。

類似団体内順位:16/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。その主たる要因は、地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減と行政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低くなっているが、この要因は、スタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:6/111

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体を1.8ポイント上回っている状況であるが、その主たる要因は公営牧場の指定管理者制度の業務委託とふるさと納税特産品発送業務が増加したためである。今後は、コスト低減が可能な部分については抑制していく必要がある。

類似団体内順位:84/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。

類似団体内順位:52/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準で推移している。

類似団体内順位:53/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準で推移している。

類似団体内順位:36/111

公債費

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。計画的な大型事業の実施等により新規借り入れを抑制していることなどから、公債費に係る経常収支比率は類似団体を3.1ポイント下回っている。

類似団体内順位:31/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、物件費についてのみ類似団体平均を上回っているが、それ以外は類似団体平均とほぼ同か下回っていることから、結果5.7ポイント下回った。

類似団体内順位:15/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金の残高は近年増加傾向にある。また、実質収支額についても、黒字を維持している。実質単年度収支についても増減はあるものの健全な状況にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

本町の連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は、一般会計が大きなウェイトを占めている。平成19年度以降、一般会計及びその他6特別会計それぞれにおいても、赤字は一度もなく、全て黒字となっており、結果、連結実質も全て黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金については年々減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、今後減少傾向にある。その他も同様の状況である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の現在高は減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額も減少傾向にある。また、充当可能基金が大きく減少することなく、増加したことにもより、充当可能財源等が、将来負担額を下回ることはなく、健全な状況を維持している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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