特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設
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前年度と変わらず、依然、類似団体平均を下回る財政力の低い状況が続いている。現状、財政力が類似団体平均を上回るような要素は考えられないが、効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、人口減少と物件費を要因としており、公共牧場の指定管理者制度の管理委託やふるさと納税特産品発送業務が増加したためである。今後はこれらも含めた経費について、コスト低減が可能な部分については抑制していく必要がある。
平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給与とするため、給与構造の見直しを実施している。今後も、給与と職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
本町の面積は人口に対し広大であり、かつ、その土地柄を活かした公営牧場やひがし大雪自然館の運営等、本町固有の施策や、人口の減少により類似団体平均を1.99人上回っている。スタッフ制の活用や行政組織の見直し等により退職者の補充を抑制しており、今後も組織のスリム化に努める。
実質公債費率は平成16年度をピークに減少傾向が続いている。また、類似団体平均を3.3ポイント下回っている状況となっているが、今後、大型建設事業を予定していることもあり、近い将来上昇傾向になると予測される。急激な数値の上昇を避けるため、地方債の発行は計画的に実行していく。
将来負担比率は発生していない。その主たる要因は、地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減と行政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低くなっているが、この要因は、スタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を1.8ポイント上回っている状況であるが、その主たる要因は公営牧場の指定管理者制度の業務委託とふるさと納税特産品発送業務が増加したためである。今後は、コスト低減が可能な部分については抑制していく必要がある。
地方債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。計画的な大型事業の実施等により新規借り入れを抑制していることなどから、公債費に係る経常収支比率は類似団体を3.1ポイント下回っている。
公債費以外の経常収支比率は、物件費についてのみ類似団体平均を上回っているが、それ以外は類似団体平均とほぼ同か下回っていることから、結果5.7ポイント下回った。
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