簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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個別排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について➀経常収支比率は、経常費用が受水費や減価償却費、資産減耗費等の増により大幅に増加した。反面、給水収益や他会計補助金等が減少したことから、5.63ポイント減の107.62％となった。また⑤の料金回収率は、依然として低い数値であるため、一般会計からの繰入等の料金収入以外の収入に依存する構造は変化していない。③流動比率は、管路更新投資に係る費用増により前年度から28.21ポイントの減となった。依然として、類似団体平均値及び全国平均値と比べて低く、短期の支払い能力が劣っている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の年度末未償還残高が前年度末対比で約5千9百万円減額したことにより低下したが、類似団体平均値及び全国平均値と比べて高い水準にある。⑤料金回収率は、給水収益の減少により3.68ポイントの減となった。90％を下回り、類似団体平均値及び全国平均値と比較しても低い水準にある。⑥給水原価は、受水費の大幅増により前年度比で約11円上昇した。今後も費用抑制に努める必要がある。⑦施設利用率は、一日平均配水量の増加によりわずかに上昇したが、今後の給水人口減少等を見込んで、施設の適切な統廃合・ダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率は、1.80ポイントの減となった。類似団体平均値を上回ってはいるものの、引き続き漏水調査に基づく修繕や管路の布設替により改善を図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について➀有形固定資産減価償却率は、前年度比で若干上昇したが、類似団体平均値や全国平均値を下回っている。②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均値を下回っているものの、2.61ポイントの増となった。今後も経年化率を抑えるために、引き続き優先順位を定めて計画的、効率的な更新を行っていく必要がある。③令和5年度における管路の更新実績は、0.85ポイントの増となり、前年度実績や類似団体平均値、全国平均値を上回った。更新ペースは、配水管の法定耐用年数の2倍以上の年数を要しているが、今後も、実耐用年数を勘案して更新を行う等過剰な投資とならないよう財政状態とのバランスを図りながら計画的、効率的な管路更新を図っていく必要がある。 |
全体総括経常収支は比較的安定しているが、一般会計からの繰入に依存する（営業損失を営業外利益で補う）構造である。令和8年度まで高料金対策に係る繰入が段階的に減少していくことから、経常収支の悪化を防ぐ手立てが必要である。資金収支では、投資活動による資金残高が前年度末より増加しているが工事未払金によるものであり、実質資金は目減りしている。今後、給水収益の減少、一般会計からの繰入の減少、企業債償還金の増加、動力費や物価の高騰等、現金預金が減少する要因が複数存在する。今後安定的な経営を行っていくためには、適切かつ効率的な施設管理や費用の抑制に努めつつ、適正規模の投資を行っていく必要がある。老朽化対策、耐震化対策等多大な資金が必要となるが、施設の状況把握に基づく優先順位等を考慮して投資計画を逐次見直し、収支見通しを立てながら進めていくことが重要である。こうした取り組みの中で、必要な財源確保のための適正な料金水準等の検討も行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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