島根県江津市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

➀経常収支比率は、経常費用が受水費や減価償却費、資産減耗費等の増により大幅に増加した。反面、給水収益や他会計補助金等が減少したことから、5.63ポイント減の107.62％となった。また⑤の料金回収率は、依然として低い数値であるため、一般会計からの繰入等の料金収入以外の収入に依存する構造は変化していない。③流動比率は、管路更新投資に係る費用増により前年度から28.21ポイントの減となった。依然として、類似団体平均値及び全国平均値と比べて低く、短期の支払い能力が劣っている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の年度末未償還残高が前年度末対比で約5千9百万円減額したことにより低下したが、類似団体平均値及び全国平均値と比べて高い水準にある。⑤料金回収率は、給水収益の減少により3.68ポイントの減となった。90％を下回り、類似団体平均値及び全国平均値と比較しても低い水準にある。⑥給水原価は、受水費の大幅増により前年度比で約11円上昇した。今後も費用抑制に努める必要がある。⑦施設利用率は、一日平均配水量の増加によりわずかに上昇したが、今後の給水人口減少等を見込んで、施設の適切な統廃合・ダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率は、1.80ポイントの減となった。類似団体平均値を上回ってはいるものの、引き続き漏水調査に基づく修繕や管路の布設替により改善を図っていく必要がある。

➀有形固定資産減価償却率は、前年度比で若干上昇したが、類似団体平均値や全国平均値を下回っている。②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均値を下回っているものの、2.61ポイントの増となった。今後も経年化率を抑えるために、引き続き優先順位を定めて計画的、効率的な更新を行っていく必要がある。③令和5年度における管路の更新実績は、0.85ポイントの増となり、前年度実績や類似団体平均値、全国平均値を上回った。更新ペースは、配水管の法定耐用年数の2倍以上の年数を要しているが、今後も、実耐用年数を勘案して更新を行う等過剰な投資とならないよう財政状態とのバランスを図りながら計画的、効率的な管路更新を図っていく必要がある。