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島根県江津市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体江津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,837
現在給水人口21,467給水区域面積6,010ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は、経常費用のうちの大きな比率を占める受水費が大幅に減少したことにより、9.21ポイント増の114.90%となった。しかし、⑤の料金回収率が低いことを見ても、一般会計からの繰入等の料金収入以外の収入に依存する構造は変化していない。③流動比率は現金預金の減少とともに年々低下していたが、受水費の大幅減少等の理由から年度末現金預金残高が増加に転じると同時に流動比率も上昇した。しかし、類似団体平均値及び全国平均値と比べて低く、短期の支払い能力が劣っていると言える。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の年度末未償還残高が前年度末対比で約1億円減少したことから低下したが、類似団体平均値及び全国平均値と比べて高い水準にある。今後給水収益が減少することが予測されることから、適切な更新投資により企業債の発行を抑制していく必要がある。⑤料金回収率は、受水費の大幅減による給水原価の低下により約7ポイント改善したが、引き続き80%台であり、類似団体平均値及び全国平均値と比べて低い水準にある。⑥給水原価は、受水費の大幅減により約7.8%低下したが、今後も費用抑制に努める必要がある。⑦施設利用率は、一日平均配水量の増加によりわずかに上昇したが、今後の給水人口減少等を見込んで、施設の適切な統廃合・ダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率は、年々改善傾向にあったが、若干下がる結果となった。類似団体平均値を上回ってはいるものの、引き続き漏水調査に基づく修繕や管路の布設替により改善を図っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

➀有形固定資産減価償却率は、前年度比で若干上昇した。類似団体平均値や全国平均値を下回ってはいるが、老朽化した施設について優先順位を定めて計画的、効率的な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率は、管路の布設替等により法定耐用年数を経過した管路延長が微減したことから、若干低下した。類似団体平均値、全国平均値を下回っているが、経年化率を抑えるために、今後も引き続き優先順位を定めて計画的、効率的な更新を行っていく必要がある。③管路更新率は、ごくわずかながら上昇となった。類似団体平均値や全国平均値と比べて比較的高い水準にあるが、配水管の法定耐用年数の2倍以上の年数を要する更新ペースである。今後は、過剰な投資とならないよう財政状態とのバランスを図りながら計画的、効率的な管路更新を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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