島根県江津市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、簡易水道事業統合後の平成29年度に一旦下がったが、その後徐々に上昇している。しかし100％を上回っているとはいえ、⑤の料金回収率からも一般会計補助金等の料金収入以外の収入に依存しており、コスト削減を要する状況といえる。③流動比率からは、短期の支払能力が類似団体及び全国平均比較でともに劣っているといえる。企業債償還のピークを迎えつつある状況で年々現金預金が減少傾向にあり、償還とのバランスを図りながらの今後の更新投資を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道統合により高くなっており、全国平均及び類似団体平均より大きく上回っている。今後さらに給水収益も減少していくことも予測されるため、過度な更新投資による企業債の発行を抑制していくことが必要となる。⑤料金回収率は、元々給水人口が少なく採算性のない簡易水道を統合したため大きく減少し、繰入依存体質の経営は今後も続くといえる。⑥給水原価は、簡易水道事業統合後から高い状況が続いているが、今後は経常費用の約30％を占める受水費の減少が見込まれ、多少の改善は図られる予定である。だが、収益の減少見込みとのバランスを考えると一層の費用抑制が求められる。⑦施設利用率は給水人口減少により微減となった。今後は給水人口が減少していくことも見込まれるため、施設の統廃合等を検討していく必要がある。⑧有収率については、改善傾向にあり類似団体平均を上回っている。引き続き漏水調査等による修繕の実施により改善を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均値を下回っているが、これは統合した旧桜江簡易水道区域の資産が比較的新しい資産のためである。ただし、市内全域において老朽化が進んでいる施設も当然存在しているため、優先順位を定め効率的な更新投資を行っていかなければならない。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均値を下回っており、令和元年度も平均値に比べ上昇率が緩やかであるといえる。今後も引き続き、経年化率を抑えるためには、優先順位と経過年数を踏まえ計画的な更新を行っていく必要がある。③管路更新率からは、管路の更新実績が比較的高いといえる。今後は過剰な投資にならないよう財政状況とのバランスを図りながら管路更新を行っていく。

施設や管路等の更新は比較的進んでいるとはいえ、一般会計からの繰入金等や企業債の借入に財源を依存しながらのものであるといえる。また採算性の低い簡易水道事業を統合したことや給水人口の減少、企業債償還金の増加などが要因で現金及び預金残高は減少傾向にある。このような状況の中で安定的な経営を行っていくには、効率的な施設管理や費用の抑制を十分に行ったうえで、適正規模な投資を行っていくことが求められる。投資計画を今後も逐次見直し、収支見通しを考慮しながら進めていかなくてはならない。収支見通しの中で、必要な財源確保のための適正な料金水準等の検討も常に行いながら運営していく必要がある。