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長引く不況により、壱岐市の基幹産業である農業、漁業、観光業は低迷し、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、個人・法人関係の税収入を多く見込めず、脆弱な財政基盤となっている。（０．２２と類似団体平均を大きく下回っている。）今後、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しをするとともに、新たな歳入確保（自主財源の発掘）に努める
扶助費の増などはあるものの、計画的な繰上償還による公債費の減等により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成２６年度から、普通交付税合併算定替措置の段階的縮減による分母の減少、及び合併特例債等による公債費が増嵩したため率が上昇した。今後もさらなる事務事業等の見直しを進め、消費的経費の抑制に努める。
合併前の旧４町単位で庁舎、集会施設など複数の類似施設の管理運営を行っているため、類似団体平均に比べ高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の統廃合等を進めることで、さらなるコスト削減を図っていく必要がある。
本市の厳しい財政状況を鑑み、職員給料の特例減額措置（５％カット）を平成２０年度から平成２４年度まで実施してきた。平成２５年度から級別標準職務表の見直しにより、ある程度の昇給抑制が図られており、その効果により低下したものと思われる。
本市職員の定員管理については、「第２次定員適正化計画（平成１７～平成２３）」により、職員数６５４人から１００人削減する計画に対し、平成２４年４月１日時点で職員数は５４６人となり、目標を達成することができた。しかしながら、地域ニーズへの配慮から支所への人員配置も避けられないため、類似団体内平均値を上回っている。よって、今後の健全な行財政運営のため、「壱岐市行財政改革『新』定員適正化計画（平成２５～平成２９）」を策定し、さらなる職員数の適正な管理に努める。
中期財政計画に基づき、地方債発行額が当該年度元金償還額を上回ることのないよう運営している。合併前の大型事業に伴う地方債償還の終了や、計画的な繰上償還により、前年比－１．２％となっている。しかし、現在実施中の合併特例債を活用した大型事業に係る償還が控えており、公債費負担の増が懸念されるところであり、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債事業を最小限に抑制し、公債費負担の上昇を抑える。
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としては、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減や級標準職務表の見直しによる昇給抑制等による効果が挙げられる。今後、「壱岐市行財政改革『新』定員適正化計画」を策定し、さらなる改善を図っていく。
物件費が類似団体平均より高い理由として、合併前の旧町がそれぞれ有した複数の類似施設の管理運営を行っていることが要因に挙げられる。今後、公共施設総合管理計画を策定し施設の統廃合や、指定管理者制度を用いてコスト削減に努めていく。
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、主な経費として繰出金等があり、今後も特別会計の独立採算の原則に基づき、経営努力や経費の節約はもとより、繰出金等の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。補助金検討委員会答申に基づく補助金見直し方針に沿った見直し（平成２６～平成３０）を実施している。また、政策評価の実施により、公益性、必要性、妥当性、効果について検証・見直しを行っていく。
繰上償還を実施したことで昨年より１．２％上昇した。今後は、合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担増加が懸念される中、交付税措置のある有利な地方債の活用や繰上償還等による公債費上昇を抑制するなど、健全な財政運営に努める。
普通建設事業の人口１人あたりの決算額が類似団体平均を上回っているが、これは合併特例事業等の実施によるものである。今後も小学校の耐震工事等を控えており、予算編成における事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、普通建設事業等の抑制に努める。
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