壱岐市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水 かたばる病院 壱岐市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、自主財源としての税収入を多く見込めず、歳入の過半を地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後、緊急に必要な事業の峻別により投資的経費等を抑制し、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。

類似団体内順位：126/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税合併算定替措置の段階的縮減が終了し、令和元年度から一本算定となったことから、算出分母となる経常一般財源（普通交付税）が減少し、数値が前年度比２．５ポイント上昇している。今後は、令和２年度の国勢調査により普通交付税算定の測定単位である人口の大幅な減少が見込まれる等、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを進め、経常的経費の歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：77/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併前の旧４町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが類似団体平均を上回っている要因に挙げられる。また算出分母となる人口についても急激な減少が続いている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：124/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

級別標準職務表の見直しにより、一定の昇給抑制が図られており、全国町村平均と同程度に留まっている。

類似団体内順位：28/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々人口が減少することにより、人口千人当たり職員数は増加していて、さらに、令和元年度の大量退職を見越して、平成２９年度から退職分の補充に加え、前倒しでの新規職員採用を行うことで一時的に職員数が増加している。

類似団体内順位：119/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度単年度比率が上昇したため、３ヶ年平均も０．９ポイント増となった。令和元年度からの一本算定により普通交付税が約３３７百万円減となったことが主な要因である。今後、普通交付税の更なる減額や、庁舎耐震改修、葬斎場や小中学校の建設工事など大型事業に係る合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率は更に上昇すると見込まれる。

類似団体内順位：20/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比２５．３ポイントの大幅増となった。要因として、地方債現在高の約７３７百万円の増、財政調整基金１５０百万円と減債基金１，０００百万円の取り崩しなどによる充当可能基金残高の大幅減等が挙げられる。今後についても、地方債の発行額が償還予定額を上回ることや基金の更なる取崩しが見込まれるため、将来負担比率は悪化していく見込みである。

類似団体内順位：52/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定等の影響に加え、将来の大量退職を見越して、職員の年齢構成に歪みが生じないよう、採用者数の平準化を図るため、前倒しでの新規職員の採用を行っているため、人件費に係る経常収支比率は、上昇を続けていたが、令和元年度からの退職手当負担金の改定により前年度比４０３百万円減となったため、経常収支比率は前年度比１．６ポイントの減となった。

類似団体内順位：66/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い理由として、合併前の旧４町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：125/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年１０月からの、幼児教育・保育の無償化による、児童福祉費に係る扶助費の増加により、前年度比１．１ポイント増となったが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：33/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は前年度比１．４ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。その他の経費の主なものに公営事業会計に対する繰出金が挙げられる。公営企業については独立採算の原則に基づき、今後も経営努力と経費の節減等を継続していくことにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってるものの、前年度比０．５ポイント増加した。補助金については補助金適正化委員会の答申に沿った見直しを実施している。今後も、公益性、必要性、妥当性、費用対効果について検証を行い、適正化に向けた見直しを継続していく。

類似団体内順位：39/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、大口の定期償還の開始といった要因により、前年度比０．４ポイント上昇した。今後も合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担の増加が懸念される中、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：99/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通交付税合併算定替措置の段階的縮減が終了し、令和元年度から一本算定となったことから、算出分母となる経常一般財源（普通交付税）が減少し、数値が前年度比２．１ポイント上昇している。今後は、令和２年度の国勢調査により普通交付税算定の測定単位である人口の大幅な減少が見込まれる等、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを進め、経常的経費の歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：40/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・全体的にみても、類似団体平均に比べ、住民一人当たりのコストは高くなっている。これは人口に対し、施設数が多く、維持管理に多くの費用を要していることが主な要因である。・昨年度と比較して増減額が大きいものうち、主な要因は次のとおりである。民生費の減は、石田町幼保連携認定こども園、勝本町ふれあいセンターかざはや全天候型ゲートボール場などの建設工事が完了し、事業費が減少したことが、主な要因である。衛生費の増は、壱岐葬斎場建設工事のため事業費が増加したことが、主な要因である。消防費の減は、放射線防護対策施設整備工事が完了し、事業費が減少したことが、主な要因である。教育費の増は、学校等空調設備設置工事、学校等ブロック塀安全対策工事、芦辺中学校校舎建設、芦辺小学校屋内運動場建設などの大規模な建設工事のために、事業費が増加したことが、主な要因である。災害復旧費の減は、平成２９年に発生した九州北部豪雨に係る災害復旧工事が、前年度をピークに減少してきたことが、主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、令和元年度からの退職手当負担金の改定により、住民一人当たりのコストは減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧４町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っているため、施設ごとに職員の配置を要し、さらに庁舎自体も４ヶ所の分庁方式のために、職員を集約化できず、縮減できないことが主な要因である。・物件費、維持補修費についても、人口は減少し続けるのに対し、老朽化した多数の施設を運営しているため、その維持管理に要する費用が多額になっていることが、類似団体平均と比べて高い水準にある理由である。今後は、早急に施設の統廃合など抜本的な見直しが必要である。・補助費等は前年度比減となっているが、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金・離島活性化交付金・地方創生推進交付金などを活用した事業を実施しているため、類似団体平均と比べて高くなっている。・普通建設事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、前年度と比較しても増加している。これは、壱岐葬斎場・中学校校舎・小学校体育館などの大規模建設事業によるものである。また、老朽化した施設を維持していくため、改修工事などにも多くの費用を要している。今後については、公共施設等総合管理計画を活用し、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・災害復旧費は、平成２９年に発生した九州北部豪雨に係る災害復旧工事が、前年度をピークに減少してきたことが、前年度比減となった主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高１，０５３，９６０千円（前年度比１４９，７０８千円減）実質収支額４４６，６５１千円（前年度比５２，６３９千円減）実質単年度収支額１６３，８５３千円（前年度比９３，９２３千円増）標準財政規模１２，１０４，２４５千円（前年度比４５９，６１８千円減）普通交付税の減少により、標準財政規模が減額となったが、基金残高と実質収支額も共に減少したため標準財政規模比は減少している。平成２９年に発生した九州北部豪雨に係る災害復旧工事等の臨時財政需要が引き続きあったたものの、前年度をピークに減少してきたため、実質単年度収支の標準財政規模比は前年度比０．７９ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三島航路事業特別会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計壱岐市三島航路事業特別会計壱岐市下水道事業特別会計壱岐市介護保険事業特別会計壱岐市国民健康保険事業特別会計壱岐市後期高齢者医療事業特別会計壱岐市水道事業会計壱岐市農業機械銀行特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計特別養護老人ホーム事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業機械銀行特別会計

分析欄

全会計において赤字が無いことから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は無い。しかしながら、各公営事業会計の財源不足を補填する形で一般会計から多額の繰出しを行っているため、今後、公営企業特別会計については、独立採算制の原則に基づき経営努力と経費の節減等を進めることにより、繰出金等の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度から「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」に病院事業に係る準元利償還金を計上している。前年度と比較して、定期償還分の元利償還金は減少し、「元利償還金等（Ａ）」全体では減少したものの、算入公債費等のうち、主に、災害復旧費等に係る基準財政需要額が前年度比１８７百万円減となったことから、実質公債費比率の分子は増加となっている。今後、庁舎耐震改修や葬斎場整備事業等の合併特例債を活用した大型事業の償還が控えており公債費負担増が懸念されるが、これまでに引き続き、必要性、緊急性等を見極めた起債事業の選定を行い、公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度からは長崎県病院企業団壱岐病院の地方債の償還に係る数値を計上することとしたため、将来負担額が発生している。令和元年度の将来負担比率の分子を増加させた主な要因は、学校等空調設備設置・市役所庁舎耐震改修・葬斎場建設工事・小学校屋内運動場建設・中学校校舎建設などの大規模工事により、地方債現在高が前年度より１，４００百万円増となったことと、財源不足を補うために、財政調整基金を１５０百万円、減債基金を１，０００百万円など、多額の基金を取り崩したことによる充当可能基金の減少である。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併前の旧４町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っているため、多額の経費を要しており、施設の老朽化もあって、その費用も年々増加している。また、合併算定替による普通交付税の増額部分が、段階的縮減により年々減少していく中で、新たな財源を確保することができず、例年実施している事業を廃止することもできず、さらにはＳＤＧｓ・まちづくり協議会などの新たな事業を実施するため、財源不足となり、それを補うため多額の基金を取り崩した。（今後の方針）慢性化した財源不足を補うため、毎年多額の基金を取り崩しており、基金残高の減少幅は、１，０００百万円以上となっている。このままでは、基金の枯渇は目前にあり、早急に施設の統廃合、事業の見直しなど、歳出を削減するための抜本的な改革をする必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）辺地対策事業債と過疎対策事業債について、大幅なカットがあり、当初見込んでいた財源を補うため、１５０百万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の概ね１０～２０％の範囲が適正とされており、これから試算すると本市の近年の適正規模は１２～２４億円程度であるが、現時点で残高の確保ができていない。今後は、近年多発している自然災害や感染症対策などの臨時的財政需要に対応できるように、財政調整基金の残高の確保に努める必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）合併算定替による普通交付税の増額部分が段階的縮減により年々減少していく中で、新たな財源を確保することができず、例年実施している事業を廃止することもできず、さらにはＳＤＧｓ・まちづくり協議会などの新たな事業を実施するため、財源不足となり、その不足した公債費の財源を補うために、１，０００百万円を取り崩した。（今後の方針）令和５年度にかけて市債の償還等がピークをむかえることから、基金残高は減少していく見込みである。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・ふるさと市町村圏基金：壱岐市の創造的かつ一体的な振興整備のため。・地域福祉基金：在宅福祉、健康づくり、民間活動の活発化等、市における地域福祉の向上を図るため。・過疎地域自立促進特別事業基金：壱岐市が実施する過疎地域自立促進特別措置法第１２条第２項に規定する事業の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと壱岐を愛する者、壱岐市の未来に向けて応援する者から寄附された寄附金を適正に管理し、まちづくり事業に充てるため。・地域振興基金：市の地域振興に資する事業の財源に充てるため。・老人福祉施設整備基金：老人福祉施設の整備充実を図るため。・中山間ふるさと活性化基金：農地、水路、農道等の整備その他中山間地域における集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、土地改良施設の機能を適正に発揮させるとともに、中山間地域の地勢を生かし、その活性化を図るため。・栽培漁業振興基金：本市沿岸における種苗放流の推進を図るため。・沿岸漁業振興基金：本市沿岸における沿岸漁業等の振興を図るため。・教育振興基金：市立小学校及び市立中学校の教育の振興を図るため。・松永記念館維持管理基金：松永記念館の維持管理運営資金に充てるため。・原の辻遺跡保存整備基金：考古学上貴重な遺跡である原の辻遺跡を保存し、及び整備するとともに、観光資源として活用し、市の活性化を図るため。・本庁舎建設基金：市本庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため。・学校施設整備基金：学校施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・森林環境譲与税基金：市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・本庁舎建設基金を５０百万円、学校施設整備基金を１００百万円積み立てているが、地域振興に資する事業の財源に充てるため地域振興基金を約１８４百万円取り崩したため、その他特定目的基金の残高合計の増加は僅かとなった。（今後の方針）・本庁舎建設基金：市本庁舎を建設するため、毎年５千万円を２５年間で、合計１２．５億円程度を積立予定。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・長崎県のそれぞれの平均と比べて高い水準にあり、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況にある。今後は、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、持続可能な公共施設マネジメントのために、公共施設の修繕や更新、集約化・複合化を推進していく。

類似団体内順位：101/116
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は、平成２９までは類似団体・全国・長崎県のそれぞれの平均と比べて低い水準にあったが、平成３０にはそれらの平均を上回っている状況にある。これは、学校の空調設備設置事業及び葬斎場整備事業に伴う地方債残高の増加や、基金取崩による充当可能基金の減少によるものであり、今後は地方債の新規発行の抑制や既発行の繰上償還など、これまで以上に中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：65/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較すると、将来負担比率は低い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については約70％と高い水準となっている。今後近い将来、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されるため、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の効率的かつ効果的な管理運営に取り組むとともに、財政負担の平準化を図っていく必要がある。

69.5％70％70.5％71.1％72.2％73.2％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体内平均よりも下回った数値で推移しているが、上昇傾向にある。上昇している主な要因として、学校の空調設備設置事業及び葬斎場整備事業などの大規模な施設改修・改築のために地方債を発行したこと、基金を取り崩したこと、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が終了し、減少したことが挙げられる。さらに、今後もケーブルテレビ施設整備更新事業や消防自動車（はしご車）購入などの大型事業により、比率が上昇していることが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

4.6％5.5％6.4％6.5％6.6％6.7％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別の有形固定資産減価償却率は公営住宅及び港湾・漁港を除くほとんどの類型において類似団体内平均を上回っている。近年、公営住宅及び港湾・漁港においては長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき、施設の修繕や更新を行っていく予定にしている。今後は、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、持続可能な公共施設マネジメントのために、公共施設の修繕や更新、集約化・複合化等を推進していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に高くなっている施設は図書館である。現４庁舎は昭和５６年以前に建築されており、建築後概ね４０年が経過し、老朽化等も進んでいたため、平成２８年度から令和元年度までの３カ年で耐震改修を実施し、機能維持及びランニングコストの低減を図ってきたところである。また、これまで図書館については軽微な修繕のみ実施してきただけで特段、老朽化対策を講じてこなかったため、今後は老朽化対策を講じていく必要がある。なお、すべての施設において、今後は壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、持続可能な公共施設マネジメントのために、積極的に公共施設の修繕や更新、集約化・複合化等を推進していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,957百万円の減少(△1.6%)となった。これは、減債基金財政調整基金などを取り崩し、基金が前年度比1,149百万円の減少(△38.7%)したことが主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度から755百万円増加(2.7%)増加しており、負債のうち最も大きい割合を占める地方債(固定負債)は710百万円増となっているため、今後、地方債発行額が地方債償還額を上回らないように努めていく必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は前年度より増加し、21,621百万円で368百万円増加となった。これは人件費等の業務費用が13,851百万円で499百万円増加、方、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,770百万円で△131百万円減少であり、業務費用の影響が大きい。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等が9,539百万円で473百万円増加であり、経常費用の44.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、合併算定替の段階的縮減による地方交付税の減額により、税収等が減少している。また、財源(19,021百万円)が純行政コスト(21,732百万円)を下回っており、本年度差額は△2,712百万円となっていることから、引き続き地方税の徴収業務の強化、国県等補助金の活用等により財源の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,599百万円であったが、投資活動収支については、葬祭場建設や中学校校舎の改築等を行っていることから支出が嵩み、2,433百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから685百万円増加となっており、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入と基金の取崩しによって確保している状況であるため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,791百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、葬祭場建設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低いため、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が4割を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性や透明性の確保に努める。※受益者負担比率が前年度(H30)のみ上昇した理由は、退職手当引当金の繰り戻しが発生し、その他(経常収益)が増加したためである。