壱岐市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く不況により、壱岐市の基幹産業である農業、漁業、観光業は低迷し、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、個人・法人関係の税収入を多く見込めず、脆弱な財政基盤となっている。(0.23と類似団体平均を大きく下回っている)今後、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しをするとともに、新たな歳入確保(自主財源の発掘)に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増(障害者が増加したことによる福祉医療費の増)や、繰出金の増(国民健康保険など公営企業に対する繰出金の増)の他、繰上償還による公債費の減、補助費等の減により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成26年度以降に、普通交付税合併算定替の縮減がはじまると同時に、合併特例債等による公債費が増蒿していくことから、今後もさらなる事務事業等の見直しを進め、消費的経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併前の旧4庁舎単位で庁舎、集会施設など複数の類似施設の管理運営を行っているため、類似団体平均に比べ高くなっている。今後は、庁舎の一本化、社会体育施設などの統廃合等を進めることで、さらなるコスト削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の厳しい財政状況により、職員の給料の特例減額(給料5%)を継続して実施しているため、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。しかし、国が、「時限的な給与改定特例法」による給料カット(-7.8%)を実施しているため、本市のラスパイレス指数が100を超えている状況である。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける人員適正化計画及びさらなる総人件費抑制を目的として、行財政改革第2次定員適正化計画では、平成17年度から平成23年度までの7年間に正規職員100人削減(削減率-15.3%)という目標数値を設定した。その結果、100人を上回る108人の削減を行った。しかし、地域の住民ニーズに配慮する必要があるため、支所に職員を配置しなくてはならず、類似団体と比較し、平均を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業地方債償還財源繰入金の増加、普通交付税の増額等により、対前年度比-1.8%となっている。しかし、現在実施中の合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が控えており、公債費負担が懸念されるところであり、引き続き、有利な地方債を活用すると共に、起債事業を最小限に抑制し、公債費負担の上昇を抑える。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債現在高の減、勤続年数が長い職員の退職による退職手当負担見込額の減等により、将来に対しての負担金(負担額)が減少している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因として、職員の退職不補充等による減及び、一般職の給料特例(減額)の継続が上げられる。しかし、物件費に含まれる臨時職員の賃金の増加等により、昨年より経常収支比率は0.1%の増となった。今後も、集中改革プランによる取組の実施により改善を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体より高い理由として、合併前の旧町がそれぞれ有した複数の類似施設の管理運営を行っており、施設の広域化ができないことが要因に挙げられる。現在、施設の統廃合や、指定管理者制度を用いてコスト削減に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、昨年より、0.4%上昇している。その要因として、障害者が増加したことによる障害福祉サービス費増などが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については、経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、昨年と比べて、0.3%上昇している。その主なものに繰出金等がある。今後も特別会計の独立採算の原則に基づき、経営努力や経費の節約はもちろん、基準外繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年に続き、類似団体平均を下回っている。今後さらに、政策評価の実施や補助金検討委員会などを立ち上げて、公益性、必要性、妥当性、効果について検証・見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

繰上償還を実施したことで、今年の元利償還金(元金部分)の支払が減少した。しかし、今年も繰上償還を実施したことや、運用資金の一時借入を行ったため、公債費にかかる経常収支比率は昨年より-1.0%となった。今後は、合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担増加が懸念される中、交付税措置のある有利な地方債の活用や繰上償還等による公債費上昇を抑制するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業の人口1人あたりの決算額が類似団体平均を上回っているが、これは合併特例事業等の実施によるものである。今後も小学校の耐震工事や中学校の建設など控えており、既存事業の休廃止により、公債費比率や普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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