公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 壱岐市民病院 簡易水道事業(法適用) かたばる病院
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長引く不況により、壱岐市の基幹産業である農業、漁業、観光業は低迷し、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、個人・法人関係の税収入を多く見込めず、脆弱な財政基盤となっている。(0.23と類似団体平均を大きく下回っている)今後、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しをするとともに、新たな歳入確保(自主財源の発掘)に努める。
扶助費の増(障害者が増加したことによる福祉医療費の増)や、繰出金の増(国民健康保険など公営企業に対する繰出金の増)の他、繰上償還による公債費の減、補助費等の減により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成26年度以降に、普通交付税合併算定替の縮減がはじまると同時に、合併特例債等による公債費が増蒿していくことから、今後もさらなる事務事業等の見直しを進め、消費的経費の抑制に努める。
合併前の旧4庁舎単位で庁舎、集会施設など複数の類似施設の管理運営を行っているため、類似団体平均に比べ高くなっている。今後は、庁舎の一本化、社会体育施設などの統廃合等を進めることで、さらなるコスト削減を図っていく必要がある。
本市の厳しい財政状況により、職員の給料の特例減額(給料5%)を継続して実施しているため、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。しかし、国が、「時限的な給与改定特例法」による給料カット(-7.8%)を実施しているため、本市のラスパイレス指数が100を超えている状況である。
集中改革プランにおける人員適正化計画及びさらなる総人件費抑制を目的として、行財政改革第2次定員適正化計画では、平成17年度から平成23年度までの7年間に正規職員100人削減(削減率-15.3%)という目標数値を設定した。その結果、100人を上回る108人の削減を行った。しかし、地域の住民ニーズに配慮する必要があるため、支所に職員を配置しなくてはならず、類似団体と比較し、平均を上回っている。
公営企業地方債償還財源繰入金の増加、普通交付税の増額等により、対前年度比-1.8%となっている。しかし、現在実施中の合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が控えており、公債費負担が懸念されるところであり、引き続き、有利な地方債を活用すると共に、起債事業を最小限に抑制し、公債費負担の上昇を抑える。
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因として、職員の退職不補充等による減及び、一般職の給料特例(減額)の継続が上げられる。しかし、物件費に含まれる臨時職員の賃金の増加等により、昨年より経常収支比率は0.1%の増となった。今後も、集中改革プランによる取組の実施により改善を図っていく。
物件費が類似団体より高い理由として、合併前の旧町がそれぞれ有した複数の類似施設の管理運営を行っており、施設の広域化ができないことが要因に挙げられる。現在、施設の統廃合や、指定管理者制度を用いてコスト削減に努めている。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、昨年より、0.4%上昇している。その要因として、障害者が増加したことによる障害福祉サービス費増などが挙げられる。
その他については、経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、昨年と比べて、0.3%上昇している。その主なものに繰出金等がある。今後も特別会計の独立採算の原則に基づき、経営努力や経費の節約はもちろん、基準外繰出金等の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、昨年に続き、類似団体平均を下回っている。今後さらに、政策評価の実施や補助金検討委員会などを立ち上げて、公益性、必要性、妥当性、効果について検証・見直しを行っていく。
繰上償還を実施したことで、今年の元利償還金(元金部分)の支払が減少した。しかし、今年も繰上償還を実施したことや、運用資金の一時借入を行ったため、公債費にかかる経常収支比率は昨年より-1.0%となった。今後は、合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担増加が懸念される中、交付税措置のある有利な地方債の活用や繰上償還等による公債費上昇を抑制するなど、健全な財政運営に努める。
普通建設事業の人口1人あたりの決算額が類似団体平均を上回っているが、これは合併特例事業等の実施によるものである。今後も小学校の耐震工事や中学校の建設など控えており、既存事業の休廃止により、公債費比率や普通建設事業の抑制に努める。
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