瑞穂市

財政力指数の分析欄

市税等の収入の伸びに対し、子ども手当等による新たな基準財政需要額に係る費目がより増加したことにより０．０３ポイント減少しました。類似団体平均は大きく上回っている状況にあるが、収納対策プロジェクトによる徴収体制の連携強化や、さらなる財源として広告収入や企業誘致に努める等により歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度以降上昇傾向にあり、平成２１年度には９０．２％と９０％の大台を超えるまで悪化しましたが、平成２２年度から２年連続で回復しており、平成２３年度においては、８２．４％と前年度から１．９ポイント改善する結果となりました。これは、起債の繰上償還により、公債費が減少したことが主な要因となります。また、扶助費は毎年高い伸びを示しており、（対前年比０．３ポイント上昇）今後もこの状況は続くものと予測されますので、行政改革への取り組みを通じてより一層義務的経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度も類似団体内平均値を下回る結果となりました。人件費については、団塊の世代の大量退職とその後の新規職員採用の抑制により職員給経常経費が減少し、前年度と同様高い水準を維持しています。行政ニーズが複雑化、多様化するなか、サービスとコストの適正化を図り、経費節減による行政コストの低減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間の）給与改定特例法による引き下げのため、１０２．４ポイントとなりました。国家公務員の給与引き下げがない場合のラスパイレス指数は、９４．６ポイントとなり前年比０．５ポイントの上昇となりました。この要因としては、中途採用された団塊の世代の大量退職により、年齢構成層が是正されたことによるものです。類似団体内では、１９５団体中２２位と給与は低い水準に抑制され、また適正な水準を保っています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度以降、類似団体平均を僅かに上回っている状況であり、平成２３年度においては前年比０．０８ポイント拡大する結果となりました。これは、委託による常備消防体制の拡充を図っているもので、計画的に行っています。多様化、複雑化する行政ニーズに対応しながら事務事業の見直しを進め、さらなる適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施及び償還の満了並びに起債額が少ないことから、類似団体と比較しても低い水準を維持しています。今後控える大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施体質を見直し、起債発行額を最小限に留めることで公債費負担の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

昨年に引き続き、充当可能財源が将来負担比率を上回っており、黒字の状態となっています。団塊世代の大量退職後、新規職員採用を抑制していることで、退職手当負担見込額が抑えられていることや一部事務組合の起債も多量に有していないことなどから将来負担額が減少しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、各事業について精査し、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

前年数字と横ばいで推移しており、類似団体内平均との比較では、当市の人件費に係る経常経費は抑制傾向にありますが、これは臨時職員の雇用や民間への業務委託など、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。今後、国の権限委譲に伴う地方への委譲事務量が増加していく中で、財政状況とのバランスを保ちながら、長期的な視野に立った定員管理計画等による人件費の適正化に努めます。

物件費の分析欄

物件費は、前年より０．１ポイント改善したものの類似団体内平均より高い数字となっています。これまでの高止まりの傾向は、民間委託や臨時職員の採用により、人件費から物件費にシフトしてきたことが主な要因であると捕らえています。今後は、施設の運営、管理を再度見直し、最小限の経費とするよう努めます。

扶助費の分析欄

生活保護受給者の増加等により、０．３ポイント上昇しています。類似団体と比較しても平均を下回っており、今後も景気低迷による生活保護者数の増加が見込まれるため、資格審査の適正化等の見直しを図り、扶助費の抑制に努めます。

その他の分析欄

その他については、昨年度比０．１ポイント増となりました。維持補修経費では減少したものの、繰出金において特に老人福祉関係給付費での増嵩が目立ちます。維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設利用率や維持管理コストとの相関関係を精査し、統廃合や、長寿命化計画などさらなる経費節減を模索しながら適正管理に努めます。

補助費等の分析欄

前納報償金制度の段階的廃止措置等や一部事務組合への負担金が減少したことにより、前年比１．９ポイント減少しました。また、老人・介護事務を行っている事務組合等への負担金や委託経費などは増嵩している状況であり、補助費等は類似団体平均、全国平均と比較しても高止まりの傾向が続いています。補助金支出の妥当性や負担金等の見直しをさらに進め、経常的な補助費等の抑制に努めます。

公債費の分析欄

合併特例債の償還が平成１９年度より本格化したことから、公債費は年々増加傾向であるが、繰上償還等により微減したものの、今後も臨時財政対策債の償還開始等により増加を見込んでいます。類似団体と比較し決して悪い数字ではないが、将来への負担増としないためにも、事業内容等や契約方法を精査すること等により、必要最小限の借り入れとし公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

補助費等の減少により、前年度比１．６ポイント減少しました。類似団体平均に比べて若干低い値になっているものの、扶助費は前年度比０．３ポイント増と伸び続けています。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加や、高齢者人口の増加による扶助費の増嵩が今後も見込まれることから、これによる財源不足を賄うため、他の経費抑制を計画的に実施していく必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析