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数値は０．２７で横ばいで推移しており、人口減少、高齢化社会の進行などにより類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
人件費上昇などの影響による委託料の増、大学図書館整備事業などの大型事業の償還開始などにより経常経費は増加傾向にあり、昨年から若干改善したものの、財政構造の弾力性が低下傾向であることは変わりません。本市の歳入の４０％を占める地方交付税の動向によっては、より財政の硬直化が進むことが予想されます。引き続き、経常経費の抑制に努めてまいります。
人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。
ラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント減の９９．５となりました。これは職員の年齢構成の変化によるものです。引き続き、適正な定員管理に努めます。
人口千人当たり職員数は、前年度より０．３人増の１４．４９人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理を行います。
実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント増の９．７％となりました。今年度も広域ごみ処理施設整備事業など償還が開始となり、平成２８年度から続く大型事業費の償還により増加傾向となっております。今後もしばらくこの傾向が続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を定めており、今後も公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率は、前年度から７ポイント減の１９．３％となりました。主な要因として、各会計における地方債現在高の減少と、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込み額の減少等が挙げられます。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
物件費は、類似団体平均を若干上回ったものの、前年度から１ポイント減の１３．０％となりました。会計年度任用職員制度導入により、物件費に計上していた臨時職員賃金を人件費に計上することになったことが主な要因です。
補助費は、前年度から４ポイント増の１８．８％となりました。依然、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があることに加え、今年度は特別定額給付金など、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の増が要因として挙げられます。
公債費は、前年度から０．９ポイント増の１９．４％となりました。広域ごみ処理施設整備事業や大学図書館整備事業などの大型事業の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことによるものです。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。
前年度から１．５ポイント減の７３．２％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇など、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
（増減理由）感染症対策関連事業の財源として、財政調整基金において約２億１，４００万円の取り崩しを行いましたが、決算剰余金と合わせて、今後の感染症対策事業の備えとして約３億６，０００万円の積み立てを行うとともに、大型事業の地方債償還への備えとして減債基金への積み立て、ふるさと応援寄附金の増による地域振興基金の積み立て、企業版ふるさと納税を活用した企業版ふるさと納税基金の新設などがあり、基金全体では、約１億１，３００万円の増となりました（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、老朽化施設の修繕、改築等が多数見込まれることから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
（増減理由）主に感染症対策事業費の調整として取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。
（増減理由）今後の大型事業の償還開始に備えた積み立てを行いました。（今後の方針）これまで、ここ数年の小学校改築や大学施設整備といった大型事業で借り入れた地方債の償還に備えて、積み立てを行ってまいりました。今後は、大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩していくことになると考えています。
（基金の使途）合併特例振興基金：合併に伴う地域の振興に要する経費に充てる。公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。名寄東病院振興基金：名寄東病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。文化センター大ホール基金：市民文化センター大ホールの施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：霊園改修工事や、国の交付金の対象とならない道路改良事業の財源として、基金を取り崩しました。名寄東病院振興基金：今後見込まれる施設の修繕や改修のため、積み立てを行いました。文化センター大ホール基金：通信環境整備のため、基金を取り崩しました。（今後の方針）合併特例振興基金：合併後拡大した生活交通路線や町内会ネットワークなどの整備や体制強化のために基金の活用を想定しています。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る６１．５％となりました。今後も令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
債務償還比率は、類似団体平均を下回る５０９．３％となりました。本市は、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、返す以上に借りないという財政規律を設けております。引き続き、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均と比べ、低い水準にあります。引き続き、健全な財政運営が維持できるよう努めるとともに、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
近年、将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より低い水準にありましたが、今年度実質公債費比率が昨年度より0.5ポイント増加し、類似団体平均を超えました。これは、主に大学図書館整備事業や名寄南小学校校舎改築事業など大型事業にかかる地方債の償還と、準元利償還金にあたる病院事業会計への繰出金の増によるものです。本市では、返す以上に借りないという財政規律を設けており、今後も財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
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