名寄市

財政力指数の分析欄

数値は０．２８でここ数年横ばいとなっています。景気の低迷や人口減少、高齢化の進行などにより、今後指数の大幅な改善を見込める状況にありませんが、地域振興、観光振興を推進していくためにも市税等自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度の経常収支比率は前年度より４．３％増の８４．５％となりました。増加の主な要因は地方交付税の減少です。平均より下回ってはおりますが、本市収入の約４０％を地方交付税で占めており交付税の削減により財政の硬直化が進むことが想定されますので、引き続き、経常経費の抑制に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は１９８，１６９円となりました。人件費については、引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努めていきます。物件費については、前年度より燃料費が高騰したことによる増、また、維持補修費については、施設の老朽化や除雪経費の増により前年度と比較して増となりました。今後、経常的な支出の削減を中心に抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

一部経験年数階層の変動により指数微減の効果がでているものの、これに採用・退職による職員構成の変動、給料の独自削減措置に係る削減率の変更といった要因や国庫公務員給与削減措置に伴う相違の要因が加わり、前年度と比較して指数が増加しています。今後も厳しい財政状況が続く見通しであることから、引き続き給与水準の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、前年度より０．２４人減の１１．８２人となりました。今後も新・名寄市行財政推進計画に基づき、適正な定員管理を行い、職員数の削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度の実質公債費比率は前年度から１．６％減の１４．８％となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額の増加などが挙げられます。ここ数年、減少傾向に転じてはいるものの、類似団体平均を上回っておりますので引き続き、適正な公債費管理に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度の将来負担比率は前年度から１５．８％減の６９．８％となりました。減少した主な要因として、退職手当負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、地方債管理の適正化に努めていきます。

人件費の分析欄

前年度より若干、数値が増加したものの、依然類似団体平均を下回っています。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた適正な定員管理を行い人件費の削減に努めていきます。

物件費の分析欄

類似団体と比較するとやや低い水準で推移しているものの、前年度より１．４％増加しています。増加の主な要因としては燃料費の高騰による需用費の増が挙げられます。今後、数値が悪化しないよう、経常的な物件費の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

依然として、類似団体平均を大きく下回っておりますが、その要因は類似団体より生活保護費が抑えられていることが挙げられます。しかしながら、今後は少子高齢化等により扶助費の増加が懸念されることから財政運営上、注視が必要です。

その他の分析欄

前年度と比較して、維持補修費については、施設の老朽化や除雪経費の増により増加しました。繰出金については、引き続き、繰出基準に基づき適正な支出に努めていきます。

補助費等の分析欄

類似断定平均を上回っている主な要因は、病院事業会計、水道事業会計への繰出金の増加が挙げられます。繰出金は今後も増加傾向にあるため、財政運営上、注視が必要です。また、補助金等の見直しを進め適正な補助金の支出に努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体と比較して若干低い水準で推移しております。引き続き、将来の財政運営を見据えて、事業を厳選するとともに公債費の適正管理に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると低い水準で推移しており、事業の厳選や行財政改革の推進に積極的に取り組んできた効果と考えられます。引き続き、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析