名寄市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 個別排水処理 総合病院 名寄東病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数値は０．２８で横ばいで推移しています。人口減少、高齢化社会の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。

類似団体内順位：102/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費上昇などの影響による委託料の増、小学校改築などの大型事業の償還開始などにより経常経費は増加傾向にあり、経常収支比率は年々増加し、財政構造の弾力性は低下しています。類似団体平均を下回ってはおりますが、本市の歳入の４０％を占める地方交付税の動向によっては、より財政の硬直化が進むことが予想されます。引き続き、経常経費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：51/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：115/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント減の９９．６となりました。これは職員の年齢構成の変化によるものです。引き続き、適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：106/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度より０．２７人増の１４．１９人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理を行います。

類似団体内順位：113/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．７ポイント増の９．２％となりました。小学校改築などの大型事業費の償還により、平成２９年度から増加傾向となっております。今後もしばらくこの傾向が続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を定めており、今後も公債費の適正管理に努めます。

類似団体内順位：58/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から５．３ポイント減の２６．３％となりました。主な要因として、各会計における地方債現在高の減少と、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込み額の減少等が挙げられます。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。

類似団体内順位：42/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均を若干下回る水準で推移しております。今後も適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：54/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を若干上回ったものの、前年度から０．３ポイント減の１４．０％となりました。事業整理による委託料の減少が主な要因として挙げられます。

類似団体内順位：68/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から０．３ポイント増の６．４％となりました。児童扶養手当、施設型給付費の増が要因として挙げられます。依然として類似団体平均を下回っているものの、増加傾向が続いています。

類似団体内順位：17/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と同水準、前年度から０．２ポイント減の１６．１％となりました。引き続き、適正な予算執行に努めます。

類似団体内順位：82/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、前年度から０．２ポイント増の１４．８％となりました。依然、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があるためです。

類似団体内順位：95/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度から１．４ポイント増の１８．５％となりました。名寄南小学校校舎・屋内運動場等改築事業、大学図書館整備事業などの大型事業の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことによるものです。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。

類似団体内順位：63/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．１ポイント減の７４．７％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇など、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。

類似団体内順位：60/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業への繰出金によるものです。教育費の減少は風連中央小学校改築・屋内運動場等建築工事の減、土木費の減少は公営住宅建設事業の減が主な要因として挙げられます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は、７６０，０５１円となっており、前年度と比べ４５，９０４円、５．７％減となりました。人件費、物件費が類似団体平均を上回っているのは、市立大学にかかる経費、また、補助費等、投資及び出資金が類似団体平均を上回っているのは、北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院にかかる繰出金が主な要因です。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、市税や地方交付税の増などにより、財政調整基金を取り崩すことなく決算となり、１億１，７３２万円を積み立てたことから、残高の増加となりました。実質収支については、合併算定替の影響もありましたが、大学や病院での算定の変化により地方交付税は増となり、大型建設事業費が前年度より減少したことなどから、黒字決算となりました。しかし市内公共施設の老朽化、人口の減少及び高齢化が進んでおり、厳しい財政状況は継続していることから、今まで以上に、事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）個別排水処理施設整備事業特別会計国民健康保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）市立大学特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結赤字比率においては、赤字が発生しておらず、概ね良好な状態にあると言えます。しかしながら、昨今の人件費、資材単価の上昇などの影響による経費の増加は、今後も続くと思われ、今まで以上に、事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度は、名寄南小学校校舎改築整備や市立大学図書館整備にかかる地方債の償還が始まったことなどによる元利償還金が増加と、食肉センター事業特別会計繰入金の増加により、実質公債費比率（分子）は、前年度より１億円の増となりました。本市では、地方債は返す額以上に借りないという財政規律を設けており、今後も公債費の適正管理に努めます。

分析欄：減債基金

本市では、満期一括償還地方債の借入はなく、実質公債費比率の算定に用いる減債基金残高はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

小学校改築、大学施設整備といった大型事業が続いたことから地方債残高は増加が続いていましたが、返す以上に借りないという財政規律を設けたことから、令和元年度の地方債残高は、前年度より９億８，５００万円の減となりました。また、職員の年齢構成の変化から退職手当負担見込額も１億４，７００万円の減となっており、将来負担比率（分子）は、５億３，１００万円減少しました。今後も、老朽化施設の更新といった地方債を活用して実施する事業が見込まれます。引き続き事業の厳選、交付税算入率の高い地方債の活用を図りながら、公債費の適正管理に努めます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公営住宅建替事業など施設整備の財源として、公共施設整備基金から約２億６，０００万円の取り崩しを行いましたが、合併算定替の影響による交付税の段階的縮減への備えと、大型事業の地方債償還への備えとして、財政調整基金、減債基金への積み立てを行い、基金全体では、３，０００万円の増となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、合併算定替の影響による地方交付税の縮減、老朽化施設の修繕、改築等が見込まれることから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の他、合併算定替の影響による交付税の段階的縮減への対応として積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の大型事業の償還開始に備えた積み立てを行いました。（今後の方針）これまで、ここ数年の小学校改築や大学施設整備といった大型事業で借り入れた地方債の償還に備えて、積み立てを行ってまいりました。今後は、大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩していくことになると考えています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：公営住宅建替事業や、国の交付金の対象とならない道路改良事業の財源として、基金を取り崩しました。大学振興基金：今後見込まれる施設の修繕や改修のため、積み立てを行いました。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る６０．０％となりました。今後も令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。

類似団体内順位：51/116
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回る６０３．６％となりました。本市は、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、返す以上に借りないという財政規律を設けております。引き続き、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。

類似団体内順位：36/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均と比べ、低い水準にあります。引き続き、健全な財政運営が維持できるよう努めるとともに、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。

55.9％56.6％57.8％58.6％60％61.5％63.4％64.8％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より低い水準にありますが、実質公債費比率は、昨年度より0.7ポイント増加しました。これは、主に大学図書館整備事業や名寄南小学校校舎改築事業など大型事業にかかる地方債の償還が始まり、公債費が増加したためです。本市では、返す以上に借りないという財政規律を設けており、今後も財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。

8.2％8.4％8.5％9％9.2％9.7％10.2％10.3％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、保育所、児童館です。これら施設は、建築から４０年以上が経過し、老朽化が進んでおります。現在、保育所は改築事業の実施設計を策定している状況であり、その他施設につきましても、適切な維持管理及び更新を、計画的に行ってまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎で、類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が高い状況です。これら施設につきましても、適切な維持管理及び更新を、計画的に行ってまいります。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から32億8,500万円の減少(▲3.7%)となった。また負債総額については、前年度末から11億3,500万円の減少(△3.8%)となった。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が44億円の減少(△3.6%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し304億6,500万円多くなっている。総負債額は29億1,100千円の減少(△5.8%)となった。一般会計等と比較して184億600万円多くなっている上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が45億4,500万円の減少(△3.6%)し、負債総額は前年度末から28億2,600万円減少(△5.6%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて61億8,100万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、4億4,100万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は198億400万円となり、前年度比8億8,400万円の増加(+4.7%)となった。このうち、業務費用は114億2,200万円となり、前年度比11億3,200万円の増加となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が103億5,200万円多くなっており、純行政コストは54億4,100万円の増加となっている連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が16億7,500万円増加しており、純行政コストは50億2,500万円の増加となっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(167億9,600万円)が純行政コスト(183億9,700万円)を下回っており、本年度差額は△16億円となり、純資産残高は567億600万円となった。令和元年度においては、昨年度と比較し純資産残高が21億5,000万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が56億5,700万円多くなっており、本年度差額は△13億8,500万円となり、純資産残高は687億6,500万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が45億8,900万円増加しており、本年度差額は△18億2,100万円となり、純資産残高は745億500万円となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が15億4,700万円であったが、投資活動収支については、△6億1,800万円となった。財務活動収支については、△10億600万円となり、本年度末資金残高は前年度から7,700万円減少し、3億8,000万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は22億5,800万円となっている。投資活動収支では、△10億9,700万円となっている。財務活動収支は、△14億5,300万円となり、本年度末資金残高は13億4,400万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は22億8,300万円となり、投資活動収支では、△12億700万円、財務活動収支は、△13億6,500万円となり、本年度末資金残高は16億4,100万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を大きく上回っている。この主な要因として、本市は市立大学を有しており、近年大規模な整備を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度、将来世代負担比率は平均を上回っており、平成30年度との比較において、令和元年度は純資産比率及び将来世代負担比率がほぼ同程度に推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、令和元年度の純行政コストは、物件費が増加したことなどにより、平成30年度と比べ9億2,600万円増加し、住民一人当たり行政コストは、4.1%増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度から2.9万円の減少、また、負債合計が11億3,500万円減少している。平成30年度から地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めたためであり、今後も公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度から増加し、11億1,500万円となっている。基礎的財政収支が増加した要因は、前年度と比較し、大型の公共施設整備がなかったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、物件費が増加したことなどの要因から、経常費用が前年度から8億8,400万円増加している。