名寄市

財政力指数の分析欄

数値は０．２７でここ数年横ばいになっています。景気の低迷や人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大幅な改善は見込める状況にありませんが、地域振興ｊの推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

数値はここ数年で横ばいで、いずれも類似団体平均を下回っています。しかしながら、本市の収入の約４０％は地方交付税が占めており、交付税の動向によっては、財政の硬直化が進む事が想定されますので、引き続き経常経費の抑制に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は１９７，４９５円となり、類似団体と比較して、高い状態が続いています。類似団体と比較して、多雪地域であり、除雪経費や道路維持補修の経費が必要となる分、一人当たり維持補修費が高くなる傾向があると思われます。また、人件費については、引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置が終了したことにより、前年度から比較して８．０ポイント改善しました。しかし、依然として類似団体平均を上回っていますので、引き続き給与水準の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、前年度より０．０６人減の１１．６１人となりました。今後も、新・名寄市行財政推進計画に基づき、適正な定員管理を行ない、職員数の削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の実質公債費比率は前年度から１．５ポイント減の１１．６％となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減、税収等の増加に伴う標準財政規模の増などが挙げられます。実質公債費比率はここ数年、減少しているものの、引き続き適正な公債費管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度の将来負担比率は、前年度から１０．２ポイント減の４９．３％となりました。減少した主な原因として、地方債の現在高、退職手当組合負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、地方債管理の適正化に努めていきます。

人件費の分析欄

ここ数年は、類似団体平均を下回っています。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた適正な定員管理を行ない、人件費の削減に努めていきます。

物件費の分析欄

前年度から３．０ポイント増加し、類似団体平均を上回りました。主な要因は、委託料等の増加によるものです。経常収支比率の悪化につながらないよう、適切な管理に努めます。

扶助費の分析欄

依然として、類似団体平均を大きく下回っております。主な要因は、類似団体と比較して生活保護費が少ない事が挙げられます。しかしながら、少子高齢化等により、扶助費の増加が懸念されますので、財政運営上、注視が必要と考えています。

その他の分析欄

前年度と比較して、施設にかかる維持補修費は増加しているものの、除排雪経費の減により、維持補修費全体は減少しております。また、繰出金については、引き続き、繰出基準に基づき適正な支出に努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、病院事業会計への支出が挙げられます。補助費等は近年増加傾向にあるため、財政運営上、注視が必要です。また、負担金補助金の見直しを進め、適切な支出に努めます。

公債費の分析欄

類似団体と比較して、若干低い水準で推移しています。今後とも、将来の財政運営を見据えて、事業を厳選するとともに公債費の適正管理に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、低い水準ではありますが、前年度と比較して増加しております。引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組み、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析