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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

数値は0.27でここ数年横ばいになっています。景気の低迷や人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大幅な改善は見込める状況にありませんが、地域振興jの推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。

類似団体内順位:145/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

数値はここ数年で横ばいで、いずれも類似団体平均を下回っています。しかしながら、本市の収入の約40%は地方交付税が占めており、交付税の動向によっては、財政の硬直化が進む事が想定されますので、引き続き経常経費の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:26/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は197,495円となり、類似団体と比較して、高い状態が続いています。類似団体と比較して、多雪地域であり、除雪経費や道路維持補修の経費が必要となる分、一人当たり維持補修費が高くなる傾向があると思われます。また、人件費については、引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:152/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置が終了したことにより、前年度から比較して8.0ポイント改善しました。しかし、依然として類似団体平均を上回っていますので、引き続き給与水準の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位:153/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、前年度より0.06人減の11.61人となりました。今後も、新・名寄市行財政推進計画に基づき、適正な定員管理を行ない、職員数の削減に努めます。

類似団体内順位:135/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度の実質公債費比率は前年度から1.5ポイント減の11.6%となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減、税収等の増加に伴う標準財政規模の増などが挙げられます。実質公債費比率はここ数年、減少しているものの、引き続き適正な公債費管理に努めます。

類似団体内順位:81/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度の将来負担比率は、前年度から10.2ポイント減の49.3%となりました。減少した主な原因として、地方債の現在高、退職手当組合負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、地方債管理の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:66/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

ここ数年は、類似団体平均を下回っています。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた適正な定員管理を行ない、人件費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:41/172

物件費

物件費の分析欄

前年度から3.0ポイント増加し、類似団体平均を上回りました。主な要因は、委託料等の増加によるものです。経常収支比率の悪化につながらないよう、適切な管理に努めます。

類似団体内順位:93/172

扶助費

扶助費の分析欄

依然として、類似団体平均を大きく下回っております。主な要因は、類似団体と比較して生活保護費が少ない事が挙げられます。しかしながら、少子高齢化等により、扶助費の増加が懸念されますので、財政運営上、注視が必要と考えています。

類似団体内順位:6/172

その他

その他の分析欄

前年度と比較して、施設にかかる維持補修費は増加しているものの、除排雪経費の減により、維持補修費全体は減少しております。また、繰出金については、引き続き、繰出基準に基づき適正な支出に努めていきます。

類似団体内順位:70/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、病院事業会計への支出が挙げられます。補助費等は近年増加傾向にあるため、財政運営上、注視が必要です。また、負担金補助金の見直しを進め、適切な支出に努めます。

類似団体内順位:142/172

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して、若干低い水準で推移しています。今後とも、将来の財政運営を見据えて、事業を厳選するとともに公債費の適正管理に努めていきます。

類似団体内順位:66/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、低い水準ではありますが、前年度と比較して増加しております。引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組み、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。

類似団体内順位:57/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度においても、財政調整基金からの繰り入れに頼らない決算であったことから、財政調整基金残高は増加しています。また、組織のスリム化など行財政改革の着実な推進、事業の厳選や経常経費の削減等から実質収支額も増加しました。しかしながら、本市は歳入の約40%を地方交付税に依存しており、平成28年度からは合併算定替の影響により交付税も減少していくことが想定されますので、より一層の効率化を図り、健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度より、連結実質赤字比率においては赤字が発生しておらず、一般会計、また、各特別会計においても総じて良好な状態にあります。引き続き、健全な財政運営に努めていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成21年度、平成22年度の繰上償還の実施により元利償還金については減少傾向にあること、また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置のある有利債の償還により算入公債費については増加傾向にあることから、実質公債費比率は減少傾向にあります。引き続き、事業の厳選と有利な起債の活用により公債費の適正な管理に努めていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

繰上償還による地方債現在高の減少や、充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額の増加などにより、将来負担比率の分子については、減少傾向にあります。引き続き、将来負担比率の抑制を図るため、事業を厳選し、有利な起債の活用を図りながら、公債費の適正な管理に努め、財政健全化を図ります。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村