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数値は０．２７で横ばいになっています。人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大幅な改善は見込める状況にありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
市立病院の機能強化に係る一般会計繰出金の増加などにより、数値は増加傾向にあり、平成２９年度は１．８ポイント増の９０．５％となりました。平均値より下回ってはおりますが、本市の収入の４０％近くを占める地方交付税の動向によっては、財政の硬直化が進むことが予想されますので、引き続き経常経費の抑制に努めてまいります。
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、依然として類似団体と比較して高い状態にあります。これは、本市が、市立大学を設置していること、多雪地帯により除排雪経費や道路維持補修に係る経費が必要となることが大きな要因であります。人件費については、引き続き、第２次名寄市行財政改革推進基本計画に基づき、適正な定員管理を図っていきます。
ラスパイレル指数は、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、調査結果が未集計であったため、前年度数値を記載しておりますが、平成３０年４月における本市のラスパイレル指数は、前年度より０．５ポイント減の９９．９％となっております。減少の主な要因として、職員構成の変動などが挙げられます。
人口千人当たり職員数は、前年度より０．１８人増の１３．６２人となりました。類似団体を上回っている要因は、市立大学を設置しているためです。今後も第２次名寄市行財政改革推進基本計画に基づき、社会情勢の変化及び組織・機構に合わせた適正な定員管理を行います。
平成２９年度は前年度から０．２ポイント増の８．４％となりました。これまでは、元利償還金の減、過疎対策事業債等、交付税算入公債費の増により減少傾向にありましたが、平成２９年度より市民ホール整備事業といった大型事業の償還が始まったことにより、実質公債費比率は増加しております。今後も、小学校改築や、大学整備といった大型事業の償還開始が続くことから、この傾向はしばらく続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を平成２８年度に定めており、今後も公債費の適正管理に努めます。
平成２９年度は前年度から５．２ポイント増の３３．８％となりました。市立大学学部再編に伴う新棟建設による地方債残高の増加が主な要因です。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めていきます。
補助費にかかる経常収支比率が、類似団体を上回っている要因は、本市が、北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院事業会計への繰出金があるためと考えられます。補助費等は、増加傾向にあり、負担金補助金の見直しを進め、適正な支出に努めます。
前年度より１．３ポイント増の７３．９％となりました。昨今の社会情勢より人件費、資材単価、委託料など経費が上昇しておりますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組み、効率的な財政運営に努めます。
（増減理由）合併算定替えの影響による交付税の段階的縮減への対応として、財政調整基金から約２億４，３００万円取り崩しましたが、大型事業にかかる地方債の償還への備え、老朽化が進む施設の改修費用として、減債基金、公共施設整備基金への積み立てを行ったことから、基金全体では、２億３，７００万円の増となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、合併算定替えの影響による地方交付税の縮減、老朽化施設の修繕、改築等が見込まれることから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
（増減理由）合併算定替えの影響による交付税の段階的縮減への対応として積立を行なってきましたが、平成２９年度は、取り崩しての決算となりました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、今まで以上に基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営に努めていく必要があります。
（増減理由）決算剰余金２億４千万円の積立により、前年度と比べ大きく増加しています。（今後の方針）ここ数年、小学校改築や大学施設整備といった大型事業の実施により、地方債残高は増加しております。また、今後も老朽化した施設の更新が必要となることから、地方債残高の増加が予想されます。今後、これら大型事業にかかる地方債の償還が大きくなることから、減債基金の活用により、将来に過度の負担を残さないよう基金管理を図ります。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでいることから、それら施設の改修等の対応に備えた積み立てを行ったことにより増加しています。大学振興基金：大学施設のバリアフリー化工事、サーバー、学務システム等の更新費用に充てるため取り崩したことにより減額となっています。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の更新・整備が見込まれることから、その財源として公共施設整備基金を想定しています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る５７．８％となりました。平成３０年度・令和元年度で、まちづくりの基本的な方針である都市計画マスタープランの見直し、コンパクトシティを具体的に進めるための立地適正化計画の策定を進めており、その後は、これら計画に沿った個別施設計画を策定していきます。これら計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均と比べ低い水準にあります。現在策定中の都市計画マスタープラン、立地適正化計画、今後策定予定の個別施設計画において、各施設の方向性を定め、適正な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より低い水準にありますが、平成29年度は平成28年度と比べ、それぞれ5.2ポイント、0.2ポイントの増となりました。これは、市立大学学部再編事業に伴う新棟建設による地方債残高の増、平成29年度より市民ホール整備事業など大型事業にかかる地方債の償還が始まったことによるものです。本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を平成28年度に定めており、今後も財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
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