北海道 >>> 名寄市
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
名寄東病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
総合病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
数値は０．２７で横ばいで推移しており、人口減少、高齢化社会の進行などにより類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
人件費上昇などの影響による委託料の増、大型事業債の償還による公債費の増など経常経費は増加傾向にあり、特に令和３年度はコロナ関連給付金など扶助費が増加しましたが、併せて地方交付税や臨時財政対策債も増となったことから、経常収支比率は前年度より２．６ポイント減となりました。しかし令和３年度の交付税額は例外的なものであり、財政構造の弾力性が低下傾向であることは変わりません。地方交付税は本市の歳入の４０％を占めるため、その動向に影響を受ける部分はありますが、引き続き経常経費の抑制に努めてまいります。
人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。
人口千人当たり職員数は、前年度より０．２１人増の１４．７０人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント増の１０．２％となりました。今年度も平成２９年度に借入れした広域ごみ処理施設や小学校校舎改修などの償還が開始となり、平成２８年度から続く大型事業費の償還により公債費は増加傾向となっております。今後もしばらくこの傾向が続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を定めており、今後も公債費の適正管理に努めます
将来負担比率は、前年度から７ポイント減の１１．８％となりました。平成３０年度より、各会計における地方債残高と、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込額が減少しており、比率の減につながっておりましたが、令和３年度は地方交付税の増が、標準財政規模の増や基金残高の増など将来負担比率を算出する分母の増の要因となり、比率の大幅減となりました。ただ、令和３年度の交付税増は例外的なものと捉え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
補助費は、前年度から１．４ポイント減の１７．４％となりました。例年、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があることが挙げられます。加えて令和３年度も、新型コロナウイルス感染症対策にかかる給付事業が要因として挙げられます。
前年度から２．３ポイント減の７０．９％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇など、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
（増減理由）補正予算の調整財源として、財政調整基金において４，８００万円の取り崩しを行いましたが、決算剰余金と合わせて２億円の積み立てを行うとともに、普通交付税の再算定や特別交付税の算定変更により、減債基金と公共施設整備基金は取崩しすることなく、今後の大型事業の地方債償還や整備事業費の備えとして積み立てることができました。また、ふるさと応援寄附金の増による地域振興基金の積み立て、森林環境譲与税の次年度事業に向けた森林整備等振興基金への積み立てなどがあり、基金全体では前年度より約６億円の増となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、学校改修工事や廃棄物処理施設建設工事など大型事業がこの数年間集中することから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
（増減理由）主に補正予算の調整として取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。
（増減理由）今後の大型事業の償還開始に備えた積み立てを行いました。令和３年度は臨時財政対策債償還基金分の積み立てにより前年度より２億円の増となりました。（今後の方針）これまで、ここ数年の小学校改築や大学施設整備といった大型事業で借り入れた地方債の償還に備えて、積み立てを行ってまいりました。今後は、大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩していくことになると考えています。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。合併特例振興基金：合併に伴う地域の振興に要する経費に充てる。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。名寄東病院振興基金：名寄東病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。文化センター大ホール基金：市民文化センター大ホールの施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：地方交付税の増などにより、基金を取り崩すことなく、次年度の整備のため積み立てを行いました。名寄東病院振興基金：今後見込まれる施設の修繕や改修のため、積み立てを行いました。交付税の増に伴い、前年度より積立額増となりました。文化センター大ホール基金：舞台芸術劇場補助金のため、基金を取り崩しました。（今後の方針）合併特例振興基金：合併後拡大した生活交通路線や町内会ネットワークなどの整備や体制強化のために基金の活用を想定しています。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る６３．４％となりました。財源の課題もありますが、公共施設の老朽化が進んでおりますので、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新に努めてまいります。
債務償還比率は、類似団体平均を下回る４２７．９％となりました。本市は、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、返す以上に借りないという財政規律を設けております。引き続き、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。
近年、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値より低い比率が続いておりましたが、今年度減価償却率が類似団体平均値を1.0ポイント上回りました。建築から50年近く経過した施設もありますので、健全な財政運営の維持に引き続き努めるとともに、個別施設計画に基づいた適切な施設の維持管理や更新を図ってまいります。
将来負担比率は主に地方債残高の減少と、職員の年齢層の変化による退職手当負担見込額の減少により低い比率が続いておりますが、実質公債費比率は大型事業にかかる地方債の元金償還開始が主な要因となり、令和2年度には類似団体平均を0.5ポイント上回り、今年度は広域ごみ処理施設整備事業や大学再編事業、風連中央小学校校舎改築事業などにかかる地方債の元金償還により、類似団体平均を1.3ポイント上回りました。本市では、返す以上に借りないという財政規律を設けており、今後も健全な財政運営を図るとともに、公債費の適正管理に努めます。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村