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数値は０．２８で横ばいで推移しています。人口減少、高齢化社会の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
人件費上昇などの影響による委託料の増、小学校改築などの大型事業の償還開始などにより経常経費は増加傾向にあり、、経常収支比率は年々増加し、財政構造の弾力性は低下しています。類似団体平均を下回ってはおりますが、本市の歳入の４０％を占める地方交付税の動向によっては、より財政の硬直化が進むことが予想されます。引き続き、経常経費の抑制に努めてまいります。
人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。
ラスパイレス指数は、前年度より０．２ポイント減の９９．７となりました。これは職員の年齢構成の変化によるものです。引き続き、適正な定員管理に努めてまいります。
人口千人当たり職員数は、前年度より０．１６人増の１３．９２人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理を行います。
平成３０年度は、前年度から０．１ポイント増の８．５％となりました。小学校改築などの大型事業費の償還により、平成２９年度から増加傾向になっております。今後もしばらくこの傾向が続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を定めており、今後も公債費の適正管理に努めます。
平成３０年度は、前年度から２．２ポイント減の３１．６％となりました。主な要因として、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込み額の減、過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加があげられます。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
補助費は、前年度から０．４ポイント減の１４．６％となりました。依然、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があるためです。
前年度から０．９ポイント増の７４．８％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇など、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
（増減理由）合併算定替の影響による交付税の段階的縮減への対応として、財政調整基金から約２億８，４００万円、公営住宅建替事業など施設整備の財源として、公共施設整備基金から約４億９，３００万円の取り崩しを行いましたが、今後始まる大型事業の地方債償還への備え、老朽化が進む施設の整備費用として、減債基金、公共施設整備基金への積み立てを行ったことから、基金全体では、１億３，７００万円の減となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、合併算定替の影響による地方交付税の縮減、老朽化施設の修繕、改築等が見込まれることから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
（増減理由）合併算定替の影響による交付税の段階的縮減への対応として積み立ててまいりましたが、平成３０年度においても、前年度同様、基金を取り崩しての決算となりました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。
（増減理由）決算剰余金の他、今後の大型事業の償還開始に備えた積み立てを行いました。（今後の方針）これまで、ここ数年の小学校改築や大学施設整備といった大型事業で借り入れた地方債の償還に備えて、積み立てを行ってまいりました。今後は、大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩していくことになると考えています。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：公営住宅建替事業や、国の交付金の対象とならない道路改良事業の財源として、基金を取り崩しました。大学振興基金：今後見込まれる施設の修繕や改修のため、積み立てを行いました。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る５８．６％となりました。現在、策定中の個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
債務償還比率は、類似団体平均と同水準の６５５．４％となりました。本市は、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、返す以上に借りないという財政規律を設けております。引き続き、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均と比べ、低い水準にあります。引き続き、健全な財政運営が維持できるよう努めるとともに、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より低い水準にありますが、実質公債費比率は、昨年度に続き増加しました。これは、市立南小学校校舎改築事業など大型事業にかかる地方債の償還が始まり、公債費が増加したためです。本市では、返す以上に借りないという財政規律を設けており、今後も財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
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