名寄市

財政力指数の分析欄

数値は０．２７でここ数年横ばいになっています。景気の低迷や人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大きな改善を見込める状況にありませんが、地域振興等を推進していくためにも市税等自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度の経常収支比率は前年度より１．４％減の８３．１％となりました。地方交付税の増加が主な要因ですが、本市収入の約４０％を地方交付税で占めており、交付税の動向によっては、財政の硬直化が進むことが想定されますので、引き続き経常経費の抑制に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は１９６，５６４円となりました。人件費、物件費については前年度より減少していますが、維持補修費については公共施設の老朽化や除排雪経費の増により前年度より増となりました。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制や経常的な支出の抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、国家公務員給与削減措置の影響により、類似団体平均を上回っておりますが、前年度と比較し、今年度については職員構成の変動等による一部経験年数階層の動きにより、指数微減の効果が生じております。今後も厳しい財政状況が続く見通しであることから、引き続き給与水準の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、前年度より０．１５人減の１１．６７人となりました。今後も新・名寄市行財政推進計画に基づき、適正な定員管理を行い、職員数の削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の実質公債費比率は前年度から１．７％減の１２．８％となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の増などが挙げられます。実質公債費比率はここ数年、減少しているものの、類似団体平均を上回っておりますので、引き続き、適正な公債費管理に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度の将来負担比率は前年度から１０．３％減の５９．５％となりました。減少した主な要因として、地方債の現在高、退職手当負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、地方債管理の適正化に努めていきます。

人件費の分析欄

ここ数年は、類似団体平均を下回っています。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた適正な定員管理を行い人件費の削減に努めていきます。

物件費の分析欄

類似団体と比較するとやや低い水準で推移しています。しかしながら、燃料費の高騰などによる需用費の増加も懸念されますので、数値が悪化しないよう、経常的な物件費の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

依然として、類似団体平均を大きく下回っておりますが、その要因は類似団体より生活保護費が少ない事が挙げられます。しかしながら、少子高齢化等により扶助費の増加が懸念されますので、財政運営上、注視が必要と考えています。

その他の分析欄

前年度と比較して、維持補修費については、施設の老朽化や除排雪経費の増により増加しました。また繰出金については、引き続き、繰出基準に基づき適正な支出に努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、病院事業会計への支出増が挙げられます。補助費等は近年、増加傾向にあるため、財政運営上、注視が必要です。また、負担金補助金の見直しを検討し、適切な支出に努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体と比較して若干低い水準で推移しています。今後とも、将来の財政運営を見据えて、事業を厳選するとともに公債費の適正管理に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると低い水準で推移しており、事業の厳選や行財政改革の推進に積極的に取り組んできた効果と考えられます。今後も引き続き、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析