名寄市

財政力指数の分析欄

数値は０．２７で横ばいになっています。人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大幅な改善は見込める状況にありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

数値はここ数年横ばい状態でしたが、平成２８年度は、３．３ポイント増加しました。主な要因は、市立病院の救命救急センター稼働等による一般会計繰出金の増です。平均より下回ってはおりますが、本市の収入の４０％近くを占める地方交付税の動向によっては、財政の硬直化が進むことが予想されますので、引き続き経常経費の抑制に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、依然として類似団体と比較して高い状態が続いております。これは、多雪地帯であり、除排雪経費や道路維持補修に係る経費が必要となる分、１人当たりの費用が高くなる傾向になると思われます。また、人件費については、第２次名寄市行財政改革推進基本計画に基づき、適正な定員管理を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度より１．０ポイント減の１００．４となりました。減少の主な要因として、平成２８年４月に給与制度の見直しを実施したことなどが挙げられます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度より０．７６人増の１３．４４人となりました。今後も第２次名寄市行財政改革推進基本計画に基づき、社会情勢の変化及び組織・機構にあわせた適正な定員管理を行います。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、前年度から０．８ポイント減の８．２％となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減少、基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、公債費の適正管理に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は、前年度から５．７ポイント減の２８．６％となりました。減少した主な要因として、退職手当組合負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、公債費の適正管理に努めていきます。

人件費の分析欄

前年度より若干、数値が増加したものの、依然類似団体を下回っております。今後も第２次名寄市行財政改革推進基本計画に基づいた定員管理に努めていきます。

物件費の分析欄

物件費においては、前年度から０．５ポイント増加したものの、依然類似団体を下回りました。今後も、数値の悪化につながらないよう、適切な予算執行に努めます。

扶助費の分析欄

前年度より１．２ポイント増加したものの、依然類似団体を下回っております。この要因は、類似団体と比較して生活保護費が少ないことが挙げられます。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、投資及び出資金において、平成２７年度より、病院事業での病棟建替にかかる元金償還に対する、繰出基準に基づく繰出額が増加していることが主な要因となっております。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率が、類似団体を上回っている要因は、当市が、北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を抱えており、病院事業会計への繰出金があるためと考えられます。補助費等は増加傾向にあり、負担金補助金の見直しを進め、適切な支出に努めます。

公債費の分析欄

類似団体と比較して、若干低い水準で推移しております。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選するとともに、公債費の適正管理に努めていきます。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等にかかる経常収支比率の増加が要因となり、類似団体を上回りました。引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組み、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成４７年度までに公共施設等の延べ床面積を１３％削減するという目標を掲げています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にありますが、今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体比較して低い水準にあります。主な要因は、充当可能基金残高が増加傾向にあることが考えられます。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあります。今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は共に類似団体と比較して低い水準にあります。将来負担比率は、地方債現在高が上昇傾向にあるものの、充当可能基金残高の増などにより、減少傾向にあります。また、実質公債費比率は基準財政需要額算入公債費の増などにより減少傾向にあります。今後も財政規律を堅持し、適切な水準を維持するよう努めます。