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埼玉県小川町:末端給水事業の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

.経営収支比率人口減少による給水収益の減少や電気料金の高騰による動力費の増加により、前年度比8.81の減少となった。指標値は100%を超えているが、将来の更新投資等の財源確保のため経営改善の取組が必要な状況である。③流動比率指標値は100%を大きく超えており、短期的な債務に対する支払能力は常に確保されている状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値となっているが、今後、施設更新に伴い企業債借入額は増加が見込まれる中、当該比率にも注視して対応していく必要がある。⑤料金回収率電気料等の高騰により給水原価が増加したことで、回収率が減少したものである。全国平均、類似団体平均値より低い数値であるため、今後想定される施設更新や維持修繕等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要がある。⑥給水原価類似団体より低い水準であるが、物価高の影響等により増加傾向にあることから、投資の効率化や維持管理の削減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っている。将来的には人口減少による一日平均配水量が減少することが見込まれるため、適切な施設規模に注視していく必要がある。⑧有収率類似団体均値を上回っている。しかしながら、年々減少傾向にあることから、漏水等による無効水量の解消を図るなど、今後も老朽管更新などの対策を継続して実施し、有収率の向上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

.有形固定資産減価償却率耐用年数に近い資産が増加したことに伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数を超える資産については、計画的に更新する必要がある。②管路経年化率全国平均及び類似団体に比べ高い数値となっている。今後経営状況を勘案しつつ計画的な管路更新に努める必要がある。③管路更新率全国平均及び類似団体に比べ低い数値となっている。老朽管更新事業の実施速度を上げる必要がある。

全体総括

給水収益の減少等により当年度純利益は大幅に減少し、料金回収率は100%を下回り、有収率についても年々減少傾向にある。今後、人口減少に伴う給水収益の減少が更に見込まれており、また、浄水場や老朽管の更新などに多額の費用が必要になるなど、経営環境は厳しさを増していくものと予想される。今後は水道ビジョン、経営戦略に基づき、中長期的な視点で施設の適切な維持管理や更新を行うとともに、将来を見据えた適正な料金水準等について検討する必要がある。

出典: 経営比較分析表,

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