田子町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４３．４％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが、全国平均と比較すると０．２９ポイント下回っている。引き続き、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：45/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を５．４ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：126/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より１６３，２０５円下回っているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。

類似団体内順位：12/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を２．５ポイント、全国町村平均を３．２ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。

類似団体内順位：31/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると７．２３人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：16/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を１．０ポイント、全国平均を２．７ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。

類似団体内順位：106/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高の減少により、対前年比４．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較しても非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。

類似団体内順位：148/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると１．６ポイント下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める

類似団体内順位：75/167

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図ったことにより、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：43/167

扶助費

扶助費の分析欄

前年度を０．２ポイント下回っているものの、これまで同程度であった類似団体と比較すると１．０ポイント上回っており、社会福祉費及び児童福祉費に対する扶助費が増加傾向にある。今後も扶助制度の適正化に努める。

類似団体内順位：140/167

その他

その他の分析欄

介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：156/167

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を３．４ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。

類似団体内順位：36/167

公債費

公債費の分析欄

前年度を１．７ポイント下回り、公債費償還額は減少しているものの、類似団体と比較すると未だ高い水準にあるため、今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。

類似団体内順位：122/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：103/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費及び衛生費が特筆して大きく増加している。これは、主に新型コロナウイルス対策事業を重点的に取り組んできたことによるものである。また、民生費においても、前年度決算と比較し６．０％増加している。これについても、新型コロナウイルス対策事業に係る地域応援・活性化商品券事業等の新規事業が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９８１，１９７円となっている。物件費は、住民一人当たり１５０，４３３円となっており、前年度決算と比較すると３．６％増加し一人当たりコストが高い状況となっている。これは、古民家改修に伴う備品購入や、児童生徒用のタブレット端末購入等の新規事業が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり９１，０７４円となっており、前年度決算と比較すると３．７％増加し類似団体平均を上回っている。これは、主に障害者自立支援給付費の増加が主な要因である。普通建設費は、住民一人当たり７２，６５５円となっており、前年度決算と比較すると４１．０％減少し類似団体を下回っている。これは山のみち地域づくり交付金事業やタプコプ創遊村推進事業の完了に伴う減額が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支額は、行革や経費節減に努めてきたこともあり継続的に黒字を確保しており、財政調整基金残高も増加傾向で推移していたが、当年度においても０．０６％減少している。形式収支は前年度比４千４１０万円の増、また翌年度繰越財源が前年度比１８０万円の減、実質収支は４千６００万円の増（３６％増）となった。実質単年度収支は、単年度収支７千１４０万円の増により前年度比４４．７５％増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計及び特別会計において赤字額は生じていないが、診療所老健施設特別会計は、会計上の赤字は発生していないものの、利用者減少等に伴う収入減により一般会計からの繰入金が増加傾向にある。今後は歳入確保に向けた取り組み及び事務事業の見直しによる歳出削減を進め、健全性を高める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債の元利償還金や一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少傾向にあることから、実質公債費比率は改善されている。今後は公共施設の大規模改修等で元利償還金が増加する見込であることから、事務事業全般の見直し等歳出の削減を図り、各種計画に基づき健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債の現在高等の将来負担額は増加傾向にあるが当年度は前年度に比べ減少している。しかし充当可能基金等の充当可能財源も減少傾向にあるため、将来負担比率は高い状況となっている。今後も公共施設の大規模改修等に伴い、地方債現在高が増加傾向になる見通しであることから、事務事業全般の見直し等歳出の削減を図り、各種計画に基づき健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に４千５００万円、森林環境贈与税基金に３千２００万円積み立てたことにより、基金全体としては６千９００万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。

財政調整基金

（増減理由）４千５００万円積立したことによる増加（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和３年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：増減なしにんにく活性化促進事業基金：増減なしふるさと納税基金：平成３１年度積立分を２千６７０万円取り崩した一方、令和２年度分２千９８０万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な費用として、５０年間で４２４億円と試算（現状の公共施設等を全て保有した場合）されている。このことから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。ふるさと納税基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。

類似団体内順位：109/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成３０年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算から再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。

類似団体内順位：137/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算以降年々減少し、有形固定資産減価償却率については、令和元年度決算以降増加している。両数値については、類似団体を比較すると高い水準にある。この主な要因としては学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ94.3％、100.0％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算以降において減少傾向にあるものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回っているが、減少傾向で推移している。将来負担比率の減少については、既発債の償還終了等によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、幼稚園・保育所であり、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設、インフラ施設についての個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び施設総量の適正化等に取り組むこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費が高くなっている施設は、福祉施設、体育館・プール、庁舎である。これらについては、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎においては平成２５年度に耐震改修を完了し、その後も適切に維持修繕を行っている。体育館・プール及びその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約283.14億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約220.59億円(77.9%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約62.55億円(22.1%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約309.20億円、純資産は約229.20億円(74.1%)、負債は約80.00億円(25.9%)、連結会計では資産は約323.66億円、純資産は約240.96億円(74.4%)、負債は約82.70億円(25.6%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約8.88億円(3.0%)の減少、純資産は約7.60億円(3.3%)の減少、負債は約1.27億円(2.0%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約7.87億円(2.5%)の減少、純資産は約7.45億円(3.1%)の減少、負債は約0.43億円(0.5%)の減少、連結会計では資産は約5.84億円(1.8%)の減少、純資産は約4.89億円(2.0%)の減少、負債は約0.94億円(1.1%)の減少となりました。資産の減価償却が進み、資産総額の減少傾向があります。老朽化施設の更新を適宜進めていきます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度の経常費用は一般会計等で約54.81億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.13億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約53.68億円、臨時損益を加えた純行政コストは約53.88億円となっています。また、純行政コストは全体会計で約70.91億円、連結会計で約78.38億円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約9.40億円(20.7%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.33億円(22.8%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約9.74億円(22.2%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約9.94億円(22.6%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約12.45億円(21.3%)増加、連結会計では約10.16億円(14.9%)増加となっています。コロナ関連の補助金支出が増加したことが、経常費用の増加要因として考えられます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約220.59億円となっています。また、全体会計では約229.20億円、連結会計では約240.96億円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約7.60億円(3.3%)減少、全体会計では約7.45億円(3.1%)減少、連結会計では約4.89億円(2.0%)減少となっています。資産の減少が負債の減少より大きく、純資産は減少となりました。一般会計において税収等の財源が約31.9億円と純行政コストの約53.8億円を下回っています。税収等の財源が純行政コストを下回っていることから、今後においては、純行政コストの減少および税収等の増加が必要となります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和2年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約0.61億円のプラスで、資金残高は約1.30億円に増加しました。全体会計では約0.46億円のプラスで、資金残高は約2.18億円に増加、連結会計では約1.50億円のプラスで、資金残高は約5.11億円に増加しました。昨年度に比べ投資活動収支における公共施設等整備費支出が抑制されたことがキャッシュ増加の要因です。今後も、適切な支出管理と税収増加に取り組んでいきます。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

町の純資産比率は、77.9%となっています。平均値とほぼ同水準となっています。将来世代負担比率については15.0%と平均値より低い水準となっています。前述の通り、資産の老朽化が進み、資産の更新時期を迎えており、今後のコスト増も予想されます。新規に発行する地方債の発行と、施設の適正管理に努め、将来世代の負担の減少に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりのコストは102万円と、平均値より低い水準となっています。従前より、平均値と同水準、もしくは低い水準となっているものの、人口減少も進んでいることにより、一人あたりの行政コストが今後高まることが考えられます。今後についても人件費、物件費等のコストの削減に努め、効率的な行政運営を行っていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は118.4万円と平均値よりも低い水準となっています。負債に依存しない状況を維持しているものの、今後、資産の老朽化が進み、更新、維持に係る費用の増加が見込まれます。計画的な起債と償還に努め、必要以上に負債に依存しない財政運営を行っていきます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

町の受益者負担割合は2.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。令和2年度はコロナ関連の補助金増加による経常費用の増加が見られますが、例年、平均値より低い水準となっています。各施設などの利用率の向上、使用料の適正化を図っていく必要があります。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町