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【財政力指数】人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３４．５％）に加え、長引く景気の低迷による地方税の減収等により財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策、町有財産の売り払い等による歳入確保対策や、事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な削減を図り、財政基盤の強化に努める。
【経常収支比率】公債費の比率が大きいことや特別会計に対する繰出金が増加したことにより類似団体平均を６．１ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。
【人口一人当たり人件費・物件費等決算額】類似団体平均を２９，５３５円下回っているものの、全国市町村平均と比較すると約１．８倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減に努める。
【ラスパイレス指数】国家公務員の給与引き下げにより対前年比７．６ポイント増加しているが、類似団体平均を２．６ポイント、全国町村平均を２．８ポイント下回っている。今後も社会経済情勢の変化や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。
【実質公債費比率】繰上償還の実施等により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を１．８ポイント、全国市町村平均を４．１ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により平成１８年度をピークに減少に転じているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。
【将来負担比率】地方債の現在高等が減少傾向にあるため対前年比１０．３ポイント減少しているが、類似団体平均の約５．１倍と高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、更には充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。
前年度を０．７ポイント下回っているものの、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。引き続き、平成２２年１２月に策定した定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。
指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが類似団体平均を２．０ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。
介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。今後は、平成２２年１２月に策定した定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
前年度を０．２ポイント、類似団体平均を４．２ポイント上回っているが、公債費償還額等の減少に伴い減少傾向となっている。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。
特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を１．９ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、平成２２年１２月に策定した定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）