青森県 >>> 田子町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３７．２％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。今後は、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な削減を図り、財政基盤の強化に努める。
公債費の比率が大きいことや特別会計に対する繰出金の増、人件費の増により類似団体平均を７．７ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等にｔ努め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均を１４．２ポイント下回っているものの、全国平均と比較すると約１．９倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。
類似団体平均、全国町村平均を３．７ポイント下回っている。今後も社会経済情勢の変化や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。
繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体を１．８ポイント、全国平均を２．９ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少に転じているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。
地方債の現在高の減少及び充当可能基金の増額等により、対前年比３．３ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。
退職手当負担金（特別負担金）の増により前年度を１．３ポイント上回り、類似団体平均と比較して０．５ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。
指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが、新設した学童保育施設の管理運営業務委託料の増等により、前年度を０．７ポイント、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。
介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）