青森県 >>> 田子町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４２．０％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。
公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を４．９ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均と同程度となっているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。
当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を３．５ポイント、全国町村平均を３．９ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。
集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると０．５１人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。
繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を０．５ポイント、全国平均を３．３ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。
地方債の現在高の減少により、対前年比３．９ポイント減少しているが、類似団体平均と比較しても非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。
指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図ったことにより、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。
介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を６．２ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を４．０ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。
特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を１．５イント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に５千５００万円、公共施設整備基金に３千５００万円を積み立てた一方、「財政調整基金」を１億３千万円を取り崩したこと、「公共施設整備基金」からタプコプ創遊村推進事業、ＣＡ冷蔵庫等管理費等の公共施設の改修事業のために４千９８０万円取り崩したこと等により、基金全体としては８千１８０万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。
（増減理由）７千５００万円取り崩したことによる減少（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。
（増減理由）増減なし（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和２年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：タプコプ創遊村推進事業、ＣＡ冷蔵庫等管理費等の公共施設の改修事業の財源として４千９８０万円を充当したことにより減少にんにく活性化促進事業基金：中・高生等の海外姉妹都市派遣事業の財源として４３０万円充当したことにより減少ふるさと納税基金：平成３０年度積立分を２千５６０万円取り崩した一方、令和元年度分２千６７０万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な費用として、５０年間で４２４億円と試算（現状の公共施設等を全て保有した場合）されている。このことから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。ふるさと納税基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。
有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。
新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成３０年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算において再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算において平年並みまで減少してきている。しかし、全体数値で見ると類似団体より高い水準にある。この主な要因としては学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ94.0％、99.8％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。
将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算において減少したものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回り横ばいで推移している。令和元年度決算の将来負担比率の減少については、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）