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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成30年度末41.3%)等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。
公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を5.9ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均と同程度となっているものの、全国平均と比較すると約2倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。
当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を2.9ポイント、全国町村平均を3.2ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。
集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると1.15人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。
繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を0.5ポイント、全国平均を3ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成18年度をピークに減少傾向に転じているが、対前年比0.1ポイントの増加となった。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。
地方債の現在高の増加及び充当可能基金の減額等により、対前年比16.9ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても非常に高い比率となっている。今後はさらに、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。
指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが類似団体平均を0.9ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。
介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を6ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を3.4ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。
特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を2.9ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
(増減理由)決算剰余金により財政調整基金に4千500万円、公共施設整備金に2千500万円を積み立てた一方、減債基金を1億5千万円取り崩したこと、「公共施設整備基金」から小学校の修繕、田子町サイン整備事業等の公共施設の改修事業のために5千460万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億4,890万円の減となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。
(増減理由)決算剰余金を4千500万円積み立てたことによる増加(今後の方針)社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。
(増減理由)償還のため1億5千万円を取り崩したことによる減少(今後の方針)令和元年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和2年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。
(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。にんにく活性化促進事業基金:にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。ふるさと納税基金:ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。(増減理由)公共施設整備基金:小学校の修繕、田子町サイン整備事業の改修事業等の財源として5千460万円を充当したことにより減少にんにく活性化促進事業基金:中・高生の海外姉妹都市派遣事業の財源として1千510万円充当したことにより減少ふるさと納税基金:平成29年度積立分を2千480万円取り崩した一方、平成30年度分2千560万円積み立てたことにより増加(今後の方針)公共施設整備基金:平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な費用として、50年間で424億円と試算(現状の公共施設等を全て保有した場合)されている。このことから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。にんにく活性化促進事業基金:決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。ふるさと納税基金:年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。
有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。
新規発行債の抑制、町道改良等に係る既発債の償還が終了し、将来負担額は、平成29年度までは減少傾向にあったが、平成30年度決算においては、保育園移転新設整備支援事業やタプコピアンプラザ施設修繕事業の実施により、地方債の現在高が増加した。また、類似団体と比較して非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、将来負担比率も類似団体より高い水準にある。この主な要因としては学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ93.4%、99.5%であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。
将来負担比率は近年減少傾向で推移してきたが、平成30年度決算においては増加へ転じた。また、実質公債費比率も類似団体を上回っている。これは、保育園移転新設整備支援事業やタプコピアンプラザ施設修繕事業の実施により、地方債の現在高が増加したことによるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。
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