田子町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４０．４％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を６．２ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と同程度となっているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を１．７ポイント、全国町村平均を２．１ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると０．９１人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を０．５ポイント、全国平均を２．６ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少に転じているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高の減少及び充当可能基金の増額等により、対前年比１０．５ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。

人件費の分析欄

前年度を０．８ポイント、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同程度であるが、社会福祉費及び児童福祉費に対する扶助費が年々増加傾向にある。今後も扶助制度の適正化に努める。

その他の分析欄

介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を３．２ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。

公債費の分析欄

町道改良事業債等の償還終了に伴い、償還額は減少傾向にあり、前年度を０．１ポイント下回っている。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に１億円、減債基金に５千万円を積み立てた一方、減債基金を１億３，１００万円取り崩したこと、「公共施設整備基金」から小・中学校や役場庁舎等の公共施設の改修事業のために３千９８０万円取り崩したこと等により、基金全体としては１千９００万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１億円積み立てたことによる増加（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。

減債基金

（増減理由）償還のため１億３，１００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成３１年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に運用するする予定である。平成３２年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進するふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる（増減理由）公共施設整備基金：小・中学校の修繕、役場庁舎の改修事業の財源として３，９８０万円を充当したことにより減少にんにく活性化促進事業基金：中・高生の海外姉妹都市派遣事業の財源として５９０万円充当したことにより減少ふるさと納税基金：平成２８年度積立分を１，６９０万円取り崩した一方、平成２９年度分２，４８０万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な費用として、５０年間で４２４億円と試算（現状の公共施設等を全て保有した場合）されている。このことから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。ふるさと納税基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干上回っているが、主な要因としては学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ92.45％、99.04％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは平成17年度から実施した集中改革プランにおいて、投資事業を抑制し、充当可能財源の確保に努めてきたためである。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。