愛媛県愛南町：末端給水事業の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

本町は簡易水道の統合により、平成29年度から上水道事業での一元化を図っている。経営の環境として「技術職員の高齢化や減少による水道技術の継承不足（ヒト）」「水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大（モノ）」「給水人口の減少に伴う料金の減収（カネ）」の課題を抱えており、更なる経営基盤の強化が求められる。経営の状況については、①経常収支比率が100％超で推移している状況であり、②累積欠損比率についても累積欠損金が無いことから、現在のところ健全な水準である。平成28年度に料金改定を実施後、料金回収率は毎年度70％代で推移していたが、令和4年度以降、営業費用の増嵩で70％台からの割込を見せており、料金収入は前年度から1.5pt減少したことで、⑥給水原価は令和4年度に比べ17円87銭改善してはいるものの、⑤料金回収率は4.42ptの改善に留まっている。繰入金比率が類似団体と比較して高いことから、将来の水需要を踏まえ施設の合理化を推進し、料金の見直しを計画的に進めていくことで収益構造の改善を図る必要がある。③流動比率は、前年度から大きく上昇し、令和5年度は300％超の水準であるため、支払能力は適正な水準である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高い数値で推移しており、債務償還可能年数は長期化しているが、30年以下の水準である。統合後、旧簡易水道の企業債残高が加算されたことで類似団体の約1.9倍となっているため、補填財源の調整により借入率を抑制し、投資規模の適正化に努めている。本町の特色として、山間部及び海岸部に集落が点在し、給水人口に対して管路の延長が長く、水道施設も多いため、給水原価は類似団体より高い水準で推移している。また、⑧有収率は、統合後70％代の低水準で推移している。これは海岸部等の低地に対して、配水池からの高低差が大きく、高圧給水となっているため、経年管路等脆弱な箇所からの漏水量増加に繋がっていると分析する。⑦施設利用率については、給水人口の減少に伴い配水量は低下傾向にあり、類似団体平均を上回っているものの適正な施設規模の見直しが必要である。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、近年類似団体並で推移していたが、簡易水道事業の統合により老朽化施設が増加したため、以降、類似団体平均値を上回る状況である。②管路経年化率は、令和2年度から類似団体平均値を大きく上回っている。本町の水道事業創設以降、昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて水道整備が急速に進んだことから、耐用年数(40年)が到来する管路が集中するため、今後も大きく増加することが見込まれる。③管路更新率は、令和5年度では類似団体平均を上回っているが、管路の使用可能年数を60年として試算した場合、本町の管路規模では毎年度1.63％の更新が必要であり、限られた財源の中で投資の選択と集中を行い、更新率の向上を図る。

全体総括

1.経営の健全化・効率性においては料金回収率と有収率の改善が喫緊であると考える。料金回収率については、経営戦略に基づき概ね5年毎に料金を見直すこととしており、改定に向けた協議を進める予定である。有収率の改善では、毎年度継続的に漏水調査業務を実施し、修繕の実施、計画的な管路の更新等の対策を図る。2.施設老朽化の状況でにおいては、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が年々増加傾向である。経営戦略に基づいた施設の合理化を重要施策と位置付けながら、施設及び管路の改良と規模の適正化を実施する。3.本町では持続可能な水道事業の構築に向け、上水道の急所施設及び避難所などの重要施設に接続する管路の耐震化と施設規模の適正化を主眼とした施設整備計画の練り直しを行うこととしており、中長期的な視点で経営基盤の強化を図る方針である。

出典：経営比較分析表,

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