末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①②修繕費や施設更新に伴う固定資産除却費の増加が主な要因により前年度に引き続き当年度純損失となった。計画に基づく施設更新に伴い今後は減価償却費が増加していくことから、令和7年度に料金改定を予定している。③流動資産において、投資（有価証券購入）に伴う現金預金の減により、その結果減少となった。今後も企業債償還額の増加等により比率は減少する見込みである。④施設更新工事に伴う企業債の借入により増加した。今後も同様に増加する見込みである。⑤修繕費等の増により給水原価が増加し前年度と同様にマイナスとなった。令和7年度に料金改定を予定している。⑥増加した主な要因は、修繕費用や資産減耗費の増である。今後は施設更新に伴い減価償却費が増加することにより、更に上昇する見込みである。⑦ここ近年は横ばいの状態であるが、配水量が減少したことにより前年度と比較して減少した。本町における水系統は一系統のみであり、施設更新や事故対応等に一定の余裕は必要と考えるが、今後の人口減少やライフスタイルの変化等による水需要の減少が想定されることから、管路のダウンサイジング等による適正な施設規模を検討する必要がある。⑧令和3年度までは横ばいの状態であったが、前年度は令和5年1月に発生した寒波に伴う給水管等の破損による漏水が多発したことが主な要因として著しく減少した。よって今年度は増加となったものの経年劣化等による配水管等の漏水が増加傾向にあるため、常時監視データ等の収集分析を用いた漏水管理を行い早期発見に努める。今後、管路更新の基本計画を策定し、更新工事を実施していく予定である。以上の分析により必要な対策を講じ、費用の削減に努めるとともに、業務の効率化や水道料金の定期的な見直し等、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①水道施設更新計画に基づき平成30年度から水源地等の施設更新工事を実施している。今後は重要な管路から更新工事を実施していく予定である。②水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え、今後短期間で法定耐用年数を超過する管路が増加することから、施設更新工事終了後、管路更新基本計画を策定する予定である。③平成30年度以降実施のない状況である。水道施設更新計画に基づき、今後、管理事務所の施設更新終了後に重要管路を中心として更新工事を行う予定である。 |
全体総括令和4年度に見直しを行った「東員町水道事業経営戦略」の経営目標に沿って効率的な事業運営に努め、アセットマネジメントの手法に基づく老朽施設更新事業等を推進した。経営の状況においては、今後見込まれる人口減少などによる社会状況が変化する中、節水機器の普及等により水需要は減少傾向にあり、経営環境は依然厳しい状況にある。今後も「東員町水道事業施設更新計画」及び「東員町水道事業経営戦略」に基づき、水道施設の老朽化対策及び管路の更新・耐震化を進めるとともに、更なる経費の削減や業務の効率化、水道料金の定期的な見直しによる「経営基盤の強化」の取り組みを行い、持続可能な事業の運営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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