八幡浜市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.1%21.4%57.4%0400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷、過疎化による個人・法人市民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから０．３５と類似団体平均を０．０６下回っている。退職者不補充等の定員管理・給与の適正化、第三者機関の補助金検討委員会による補助金の見直し、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却等の歳入確保に努める。

類似団体内順位：107/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２４年度に９０％台に悪化し、２６年度は９５．５％と類似団体平均を５．４ポイント上回っている。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、いずれも類似団体平均を下回っているが比率が高くなっているのは、市で自治体病院を抱えることによる繰出金や公共下水道の整備率が高いことに伴い公共下水道事業会計へ公債費の繰出金が多くなっているためである。今後、経常経費の中で構成比が大きい人件費については、退職者不補充等の定員適正管理により抑制に努め、繰出金については、全ての特別会計で経費支出の効率化に努める。

類似団体内順位：141/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、過去３年間は類似団体を下回っていたが、平成２６年度は投資的経費の増加に伴う事業費支弁人件費の増加（＋１４，３２９千円）などにより、１，１２４円上回った。人件費のうち職員給については、類似団体平均を下回り、退職者不補充等の定員管理計画の成果が表れているが、物件費については類似団体平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることや職員数の削減により臨時職員が増え、賃金（物件費）が増加していることが要因となっている。今後も指定管理者制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：93/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っているが、高年齢層の職員が多いため、ラスパイレス指数は類似団体平均を０．９ポイント上回っている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後５年間で類似団体の平均水準まで低下させる。

類似団体内順位：111/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．９２人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～２２年度、２２年度～２６年度）において、７９人の削減を行った。合併（平成１７．３．２８）以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は市民サービスの低下につながるため、今後は、定員適正化計画（２７年度～３１年度）に基づいて中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：61/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度までは１７．０％前後であった比率が、２２年度から下水道事業における資本費平準化債の発行により準元利償還金が大きく減少したことで改善され、その後は安定している。２６年度は１２．６％と類似団体平均を１．５ポイント上回った。これは、下水道事業の資本費平準化債を発行しなかったことに伴い、準元利償還金が増加したことが要因である。今後は、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の大型事業を実施する予定であるため、事業の優先度を厳しく点検し、歳出の見直しを進めるとともに、過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位：110/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２１年度までは１５０％前後であった比率が、２２年度から下水道事業における資本費平準化債の発行により飛躍的に改善された。２６年度は６９．５％と類似団体平均を８．７ポイント上回った。これは、市立八幡浜総合病院改築事業、簡易水道統合整備事業に伴う起債の発行により元金残高が増加し、公営企業債等繰入見込額が増加したためである。今後は、３１年度にかけて実施する八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加し、比率は上昇する見通しであるが、３１年度以降は投資的経費を縮小し、地方債現在高の減少に努める。

類似団体内順位：99/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度については、退職者数の大幅増に伴う退職手当の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．７ポイント悪化したが、定員適正化計画により人員削減を行っているため、類似団体平均は１．２ポイント下回っている。今後２～３年は退職者が比較的多い年が続く見込みであり、退職手当の増加が見込まれるため、退職者不補充などの定員適正管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より１．１ポイント高くなっているのは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることや職員数の削減により臨時職員が増え、賃金が増加していることが要因である。南環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、スポーツセンター管理が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。

類似団体内順位：113/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント改善した。これは、少子化に伴う受給者数の減による児童手当の減少及び生活保護の資格審査適正化、就労支援の強化等に努めたことで生活保護受給者・世帯数が減り、生活扶助費が減少したこと等が主な要因である。類似団体平均を３．７ポイント下回っているのは、社会福祉、児童福祉、老人福祉について、各分野とも人口減少により給付も減少しているためと考えられる。

類似団体内順位：5/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を６．７ポイント上回っている。これは、公共下水道の整備率が高いことに伴い、公共下水道事業会計への公債費の繰出金が高い水準で推移していること及び高齢化による介護保険事業会計への繰出金が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化を図ることにより経営の健全化に努める。

類似団体内順位：167/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、広域消防の施設事務組合への負担金及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。消防、病院への負担金は地域住民の安全・安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費等を抑えるため経営改善努力を促す必要がある。また、補助金については、補助団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。

類似団体内順位：142/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。しかし、元利償還金の人口１人当たり決算額が類似団体平均より０．５ポイント上回っており、地域交流拠点施設整備事業、公立学校耐震化事業等の大型事業の償還が始まることにより、公債費のピークは平成２８年度になると見込まれる。今後は、起債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、起債発行額を元金償還額より抑える方針とする。

類似団体内順位：71/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．６ポイント上回っている。委託料等の物件費１．１ポイント、広域消防、市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等４．７ポイント、公共下水道事業等への繰出金６．７ポイントなどが要因である。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。

類似団体内順位：149/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、４年続けて積み増すことができ前年度と比べ３．３３％改善し、標準財政規模の１０％を超えることができ良好な状態である。実質収支額は平成２２、２３年度と２年続けて標準財政規模の５％を超えることができ良好な状態であったが、平成２４年度は、２．６％と３．２９％悪化した。道の駅八幡浜みなっと等の大型事業を実施し、実質単年度収支が３年振りの赤字となったため、事業の優先度を厳しく点検し、歳出の見直しを進めるとともに今後も財政調整基金を積み増すことができるよう、歳入と歳出のバランスを考え財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計市立八幡浜総合病院事業会計後期高齢者医療特別会計水産物地方卸売市場事業特別会計水道事業会計港湾整備事業特別会計簡易水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成２４年度において、全ての会計で実質赤字が生じていないため、連結実質赤字比率は０％です。過去においても赤字となった会計はありません。よって健全段階となっているので、現在の財政状態を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、４年連続緩やかに減少しているが、普通建設事業に係る起債の償還に伴い高止まりしている状況である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２２年度からの資本費平準化債の活用により大きく減少し、実質公債費比率の分子が減少することにより、実質公債費比率が改善した。今後は、市債発行額を元金償還額より抑える方針とし、実質公債費比率の改善に努める。また、資本費平準化債を活用し、公共下水道事業への繰出金を減少させ、過疎債等交付税措置のある起債の優先発行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、高止まりしているものの、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が、資本費平準化債の活用により大きく減少した。財政調整基金等の充当可能基金を４年連続で積み増しし、過疎対策事業債等交付税措置のある優良起債を優先発行することにより、基準財政需要額算入見込額が５年連続で増加し、将来負担比率の分子が減少することにより、将来負担比率が飛躍的に改善した。今後は、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積み増しを行うとともに、一般会計等に係る地方債現在高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.8％60.5％60.8％61.6％62.6％62.9％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.2％9.4％9.5％9.6％10.1％11.1％11.8％12.6％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

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