末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、令和4年度と比較し4.01ポイント上昇した。全国平均と比較すると1.99ポイント低く、類似団体平均と比較すると0.24ポイント高い。上昇の主な要因は、経常費用が令和4年度と比較すると上水道老朽管調査設計業務委託等により9,848千円増加したものの、電力･ガス･食料品等価格高騰対策及び物価高騰対応による水道基本料金の減免に対する一般会計からの補助金があったため経常収益で27,664千円の増加となり、結果的に経常収支比率が上昇した。②累積欠損比率は、未処理欠損金が発生していないため算定されなかった。③流動比率は、令和4年度と比較し556.29ポイント上昇し1,979.71％となった。類似団体平均や全国平均と比較しても高い比率である。上昇した主な要因は、単独の建設事業が減少したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は、令和4年度と比較し4.09ポイント下降した。類似団体平均や全国平均と比較しても低い比率である。要因は、新規の借入がなく着実に償還が進んでいることから比率が下降した。今後、人口減少が進み給水収益が減る中で、老朽施設等の更新に着手し、企業債を起こすことになった場合、比率の上昇は避けられない。⑤料金回収率は、令和4年度と比較し4.76ポイント下降したが類似団体平均及び全国平均と比較すると低い比率である。これは電力･ガス･食料品価格高騰対策による水道基本料金の免除を実施したことが要因である。⑥給水原価は、令和4年度と比較し9.24円高くなったが類似団体平均と比較した場合は、55.2円高くなっている。要因は、年間総有収水量が減少したことによる。また、本町では、自己水源が無く100%受水であり受水費に占める資本費が高い現況である。今後の水道料金については、「水道料金改定業務の手引き」を参考に検討したい。⑦施設利用率は、令和4年度と比較して0.77ポイント下降した。類似団体平均や全国平均と比較すると下回っている。主な要因は、節水型機器の普及や人口減少などにより使用水量が減少したものと考える。⑧有収率は、令和4年度と同数値となった。類似団体平均と比較した場合は、19.19ポイント高くなっており、十分収益に結びついていると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して0.4ポイント高い。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して5.28ポイント高い。これは、本町の給水面積が13.19㎢と東北一小さな町であることで、上水道の普及が早かったことによる。今後も、令和元年9月に策定した「施設更新計画」や「水道ビジョン」により、長寿命化や東日本大震災による被害のなかった施設の耐震化などを継続していく。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して0.41ポイント低いが、老朽化が進んでいることは認識している。しかし、これまでも統計単位未満の更新は計画的に行っており、今後も耐震化などの施設の更新を継続していく。 |
全体総括収入においては、事業費用は増加したものの、水道基本料金減免に対する一般会計からの補助金により結果的に純利益を生み出すことができた。今後も「小さなまちに大きな安心をくらしを支える水道」を基本理念とし、町民や事業者等に丁寧に説明しながら、事業を進めたいと考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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