備前市

財政力指数の分析欄

市内企業の業績回復に遅れが見られ、また、人口の減少による納税義務者の減少や高齢化の進行もあり、依然として財政力指数は低下傾向にある。今後も引き続き「備前市行財政改革プラン」に沿った事務事業の整理合理化、民間委託の推進等に取り組むとともに、市税等の収納率向上、受益者負担の適正化等による歳入確保に努めながら、健全な財政運営を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、９１．２％となり、前年比０．２ポイント低下している。これは、経常一般財源が減となったものの、病院事業への繰出金や下水道事業の企業債償還に係る繰出金が減となったことなどによるもの。市税の減少、高齢者支援や障害者サービス利用の定着に伴い増加の一途をたどる扶助費や下水道事業や病院事業への繰出金などが負担となり、依然として経常収支比率は高止まりしている。今後は、引続き職員数の適正化、事務事業の合理化を図るとともに、使用料、手数料の更なる見直しなど、受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め健全財政を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（１５２，１５９円）より低いが、全国平均（１１９，９８４円）、県平均（１２０，４５６円）との比較では１割ほど高くなっている。平成２６年度については、人件費は人員削減や新陳代謝による減となった一方、物件費はプロジェクター型電子黒板や教育用タブレットリース料などの増により、全体としては前年度より増加した。今後も人件費、物件費等を一体的に削減することを目指して公共施設等の見直し、統廃合等の効率化を検討するとともに、現在の委託業務についても再度内容を精査した上で、適正な委託料とすることで削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月１日現在のラスパイレス指数は、前年より０．２ポイント低下して９６．３となった。これまで地方自治体に求められてきた職員給与削減については、国家公務員の給与削減の打ち切りに伴い、今後要請しないこととされている。しかし、給与の取扱いについては類似団体、県、近隣市町村等の動向にも注意しながら検討していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、職員数はほぼ横ばいであるが、分母である人口が減少しており、前年に比べ若干増加した。今後も職員数の適正化に努めるとともに、サービスの低下とならないよう事務事業の効率化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、分母である標準財政規模は、標準税収入額等が減、普通交付税が前年度とほぼ同額で、分子は起債償還が開始されたものより起債償還の終了したものが多かったことや繰上償還が皆減したことから、前年度より１．９ポイント改善して１４．０％となった。しかしながら、依然として類似団体内順位は低いままとなっている。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、平成２６年度の将来負担比率は、前年度より０．５ポイント改善して６６．６％となった。今後も地方債発行の抑制に努め、比率上昇の抑制を図るとともに、市債の繰上償還を検討し、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

人件費は、前年度を０．６ポイント上回っている。類似団体平均とほぼ同等であるが、今後も引き続き指定管理者制度を含めた外部委託をさらに進めるとともに、施設の統廃合、職員定数の適正化を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、プロジェクター型電子黒板や教育用タブレットリース料などの増により、全体としては前年度より０．９ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均や県平均と比較すると、依然として低く抑えらてている。今後も、さらに経費の節減を図るため、公共施設等の見直し・統廃合を進め事業の効率化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年より０．２ポイント増加している。高齢者支援や障害者サービス利用の定着に加え、平成２６年度から臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の給付事業が開始し、増加の一途をたどっている。今後も増加の傾向は続くことが予想されるため、単独事業の取捨選択と適正な資格審査等に努める。

その他の分析欄

その他は、従前、下水道事業への多額の繰出金が大きな割合を占めていたが、平成２６年度から下水道事業会計が法適用になり、繰出金の計上区分を「その他」から「補助費等」に変更したことにより減少している。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度を５．９ポイント、類似団体平均を７．２ポイントと大きく上回っている。平成２６年度から下水道事業会計が法適用になり、繰出金の計上区分を「その他」から「補助費等」に変更した影響が大きい。受益者負担の適正化と確実な徴収、工事費の削減、外部委託の推進などにより、企業会計への基準外繰出しの抑制に努めることが喫緊の課題である。

公債費の分析欄

公債費は、繰上償還の皆減などにより、０．５ポイント減少している。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を６．５ポイント上回っており、繰出金が負担となっている。今後は、受益者負担の適正化、歳出の削減に努め、基準外繰出しを解消し、増大する繰出金を抑制していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析