末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について□現状分析給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”は100％を超えており、収支上は黒字で累積欠損金は生じていないようにみえる。当年度は経常収益が減少したため前年度比1.79ポイント減少した。給水に係る費用を給水収益でどれだけ賄えているかを表す”料金回収率”について、損益の基準となる100％を上回ったが、給水収益、長期前受金戻入の減少により前年度比1.67ポイント減少した。短期的な債務に対する支払能力を表す指標である”流動比率”は基準である100％を上回り、流動負債の増加により前年度比85.82ポイント減少した。給水収益に対する企業債残高の割合である”企業債残高対給水収益比率”は増加しつつあるがこの要因となるのが、配水管布設替工事等による企業債の借入増加によるものである。施設の利用状況や適正規模を判断する指標である”施設利用率”は、年間総配水量の増加に伴い、前年度比3.72ポイント増加している。一方で給水収益に直結する”有収率”は前年度比5.11ポイント減少している。■現状分析からみた課題料金回収率、給水原価は今後物価上昇により経費が増加すると料金回収率は100％を下回り、給水原価は増加する恐れがある。有収率は類似団体平均値よりも依然として低いことから引続き漏水等の対策に取り組む必要があると考えられる。平成30年度に策定済のアセットマネジメントを踏まえ、より効果的な管路更新を計画的に実施していきたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について”有形固定資産減価償却率”は若干の増加傾向を示している。これは取得した資産の減価償却が毎年進んでいることを示しており、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。また、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す”管路経年化率”は前年度比0.51ポイント増加している。一方で、補助金を活用した重要給水施設排水管布設替工事により老朽管路の更新を行っているが、”管路更新率”は管路更新した延長が前年度より短いことから減少している。今後も管路の更新計画および整備計画により、財政的な見通しと裏付けを得てから管路更新を実施していく。 |
全体総括今後は、平成30年度に策定した「アセットマネジメント」により、耐用年数に達し更新時期を迎える管路の更新事業費の平準化を図りつつ財源確保や経営に与える影響を踏まえた上で計画的かつ効率的な管路更新に取り組む必要がある。これにより漏水等が減少し有収率が上昇することで給水収益の改善（経常収支比率の向上）が見込まれる。しかし、当年度から上伊那広域水道用水企業団の水道用水が値上げしたことにより受水費は増加した。また、今後の物価上昇により経費が増加すると料金回収率や給水原価は悪化していく。給水原価の削減に取り組んだうえで、適正な供給単価（水道料金）について検討し将来に渡ってサービスの提供が安定的に維持できるよう経営基盤を強化していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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