長野県箕輪町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”は100％を超えており、収支上は黒字で累積欠損金は生じていないようにみえる。しかし、これは長期前受金戻入を収益計上した影響であり、純粋な営業収益では損失を生じている。この要因となるのが、給水に係る費用を給水収益でどれだけ賄えているかを表す”料金回収率”である。昨年度初めて、損益の基準となる100％を上回ったが、これは平成29年度から令和1年度までの3年間限定で上伊那広域水道企業団からの受水費が約10%減少したことによることが主因である。しかし、今年度は水源・浄水関係修繕費の大幅増（前年度比700％増）の影響により再び100％を下回った。修繕費は、次年度以降、大幅に減少（今年度比▲80％）し、フラットに推移していく見込み。また、企業団からの受水費は令和2年度から更に約5%減少することが決定していることから、料金回収率は次年度からは100％台に戻り、キープできる見込みである。短期的な債務に対する支払能力を表す指標である”流動比率”は基準である100％を上回っているもののフラットに推移している。給水収益に対する企業債残高の割合である”企業債残高対給水収益比率”は減少傾向にある。施設の利用状況や適正規模を判断する指標である”施設利用率”は、年間総排水量の減少に伴い、前年比0.9ポイント減少している。これは、大口使用者の水需要の減によるものと考えられる。今後、人口減少による給水量の低下が顕著となればダウンサイジングなどの検討が必要となる。また、給水収益に直結する”有収率”は前年比微増だが、平成30年度に策定済のアセットマネジメントを踏まえ、より効果的な管路更新を計画的に実施していくことにより、給水収益の向上に必須となる有収率の改善が期待できる。

”有形固定資産減価償却率”は若干の増加傾向を示している。これは取得した資産の減価償却が毎年進んでいることを示しており、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。一方で法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す”管路経年化率”は前年度比20％超の大幅増となっている。これは、平成30年度にアセットマネジメントを実施したことによるものであり、この結果を踏まえ、管路の更新計画および整備計画の見直しを行い、財政的な見通しと裏付けを得てから管路更新を実施していく。