事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 箕輪町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,982人 | |
| 現在給水人口 | 23,084人 | 給水区域面積 | 3,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 箕輪町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,982人 | |
| 現在給水人口 | 23,084人 | 給水区域面積 | 3,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.7億円
給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”は100%を超えており、収支上は黒字で累積欠損金は生じていないようにみえる。しかし、これは長期前受金戻入を収益計上した影響であり、純粋な営業収益では損失を生じている。料金回収率については、給水原価が、営業外費用(支払利息)の減少により前年度より1.76円減少したため、前年よりも改善している。短期的な債務に対する支払能力を表す指標である”流動比率”は基準である100%を上回っているもののフラットに推移している。給水収益に対する企業債残高の割合である”企業債残高対給水収益比率”は減少傾向にある。施設の利用状況や適正規模を判断する指標である”施設利用率”は、年間総排水量の増加に伴い、前年比2ポイント増加している。一方で給水収益に直結する有収率は前年比2.73ポイント減少しており、有収水量が横ばいなことから、漏水等の対策に取り組む必要があると考えられる。平成30年度に策定済のアセットマネジメントを踏まえ、より効果的な管路更新を計画的に実施していきたい。
”有形固定資産減価償却率”は若干の増加傾向を示している。これは取得した資産の減価償却が毎年進んでいることを示しており、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。また、一方で法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す”管路経年化率”は前年度から増加しつつある。これは、平成30年度にアセットマネジメントを実施したことによるものであり、この結果を踏まえ、管路の更新計画および整備計画の見直しを行い、財政的な見通しと裏付けを得てから管路更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の箕輪町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。