大野市

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷等による市民税、固定資産税等の減収などから０．４１と類似団体平均と同水準となっている。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。

経常収支比率の分析欄

社会保障関係経費が年々増加していること等により類似団体比率を上回っている。平成２６年度は、普通交付税の減額や、障害福祉サービスの利用者増加等による扶助費の増額により４．３ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防本部）の職員が加算されたことが主な要因である。平成２６年度は選挙事務に係る手当や女性消防団の新設により人件費が増加した。物件費については、緊急雇用創出事業の終了などにより減少した。引き続き民間委託などを進め、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革における昇給抑制の回復を実施したことにより、前年度比１．４ポイントの上昇となったが、これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体と同水準を保っている。今後も勤務評定制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１１月の市村合併により、一部事務組合（消防組合）が職員数に加算され類似団体平均を上回っている。定員適正化計画をもとに、機構改革や民間委託の推進と併せて、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業にかかる地方債の償還終了により元利償還金が減少したことなどにより、対前年度比０．１ポイント改善した。市債の発行抑制により類似団体平均を下回っているものの、今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されていることから、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は増加傾向にあり、新庁舎建設に伴う基金の取り崩しにより対前年度比１６．２ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているものの、今後は、大型事業に伴う地方債の新規発行及が予定されているため、比率が上昇することが考えられる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、消防業務を直営で行っているためである。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や特別会計の人件費分に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用も含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員給与費等から委託料（物件費）へシフトしているためである。今後も順次民間委託を進めていく。

扶助費の分析欄

障害福祉サービスの利用者増加等により、対前年度比１．１ポイント悪化した。依然として民間保育所や障害者支援に係る経費が大きい。今後も、健診や保健指導を強化するなど医療扶助の抑制に努める。

その他の分析欄

除雪経費（維持補修費）や各特別会計への繰出金が増大したが、施設維持に係る経費を抑制したこにより、前年度に比べ０．１ポイントの増加にとどまった。今後も、施設の適正な維持管理と事業の効率的な整備促進に努める。

補助費等の分析欄

作業路網の維持に係る補助の新設などにより０．５ポイント増加したものの、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっている。今後も、事務事業評価等を行い、補助金等の適正な交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低くなっている。今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高くなっている。第六次行政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析