福島県 >>> 喜多方市
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類似団体平均を０．０４ポイント、福島県平均を０．０７ポイント、それぞれ下回る状況となっている。個人住民税は、特別徴収一斉指定による収納率の増となっているが、法人税は、企業収益の減少及び税制改定による減、固定資産税は地価の下落等により減となり、地方税全体で減収となっている。今後も税収の大きな伸びは期待できないため、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均を３．４ポイント、福島県平均を０．８ポイント、前年度と比較し、１．７ポイント、それぞれ下回る状況である。歳出面においては、一部事務組合負担金が増となったため補助費等は増加したものの、少雪により除雪経費が減少し、維持補修費が減少したこと及び公債費が減少したため、昨年度と同程度となったが、歳入面で地方消費税交付金が大幅増となったため改善したものである。今後も、少子高齢化対策に伴う扶助費の増、退職手当等の増が見込まれ、指標の上昇が予測されるため、事務事業評価及び所要経費の精査による行政コストの削減を図る。
類似団体平均を上回ってはいるが前年度と比較すると１，２９３円減少している状況である。要因としては、除雪経費の大幅な減少に伴い維持補修費が対前年度比４４．４％の減となったこと等が挙げられる。
類似団体を３．９ポイント、全国市平均を５．３ポイントそれぞれ上回る状況である。平成２３及び平成２４については、市における給与減額がなされていなかったため高い数値であり、平成２５年度については国の給与減額を踏まえた減額措置により低い数値となったものである。今後も国の制度に沿った給与制度の適正化を図る。
類似団体平均を０．０６ポイント下回っているものの、福島県平均では１．６ポイント、前年度を０．２４ポイント上回っている状況である。これは、人口減少によることと、職員数が増加したことが主な原因である。今後も定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。
類似団体平均を２．０ポイント、福島県平均を３．９ポイント上回るが、前年度と比較し１．４ポイント改善している状況である。要因としては、国営会津北部地区土地改良事業負担金が減少したことが影響し比率が減少した。今後も、新規発行地方債の抑制、債務負担行為の新規設定の必要性について十分に検討しながら適正管理に努める。
類似団体平均を１２．４ポイント、福島県平均を４２．６ポイントそれぞれ上回るが、前年度と比較し１１．０ポイント改善している状況である。要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額に係るもののうち、国営会津北部地区土地改良事業負担金が減少したこと、及び充当可能基金において財政調整基金や減債基金への積み立てを行ったことにより、基金残高が増加したことによるものである。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定や長期継続契約の必要性について十分に検討しながら財政の健全化に努める。
類似団体平均を２．７ポイント、福島県平均を３．２ポイントそれぞれ上回る状況であるが、前年度と比較して０．８ポイント低下している。これは、共済費率の変更による共済組合納付金の減や退職により職員年齢構成が変化し若年層の増加につながったため一般職員給が減少したことが主な要因である。今後も定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図る。
類似団体平均を１．２ポイント、前年度と比較して０．３ポイントそれぞれ上回り、福島県平均を１．０ポイント下回る状況である。要因としては、学校給食調理業務において一部民間委託が開始したことによる業務委託料の増加が挙げられる。今後も物件費抑制のため、予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。
類似団体平均を０．９ポイント、福島県平均を０．６ポイント下回る状況である。大幅な削減は困難であるものの、市独自の施策による扶助費については、妥当性について十分に検討しながら抑制に努める。
類似団体平均を３．０ポイント、福島県平均を３．３ポイント、昨年度より０．８ポイント下回る状況である。これは、少雪による除雪経費の減による維持補修費の大幅な減が主な要因である。今後も、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体を１．３ポイント、福島県平均を２．４ポイント上回る状況である。これは、一部事務組合負担金の増加等が主な要因である。今後は、市独自の補助金等については、見直しを図りながら適正化を図る。
類似団体を４．７ポイント、福島県平均を１．５ポイントそれぞれ下回る状況である。今後も市債バランスを考慮しつつ、当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制に努める。
類似団体平均を１．３ポイント、福島県平均を０．７ポイントそれぞれ上回っている。要因としては、類似団体平均と比較して人件費が高い値となっているため経常収支比率を高めていることが挙げられる。今後も、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図る。
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