秋田県 >>> 仙北市
簡易水道事業（法適用）
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人口減少や少子高齢化に加え、基幹産業である農林業・観光業の低迷により依存財源比率が高い状態が続いており類似団体平均を下回っている。第２次仙北市総合計画に基づき、自然環境を活かした魅力ある農業の振興、恵まれた自然や多彩な地域資源と産業が結びついた観光振興を図り、起業支援や新産業の創出支援による地域活性化により所得向上を目指すとともに、引き続き市税等の徴収強化に取り組み、自主財源確保に努める。
償却資産の増や消費税率改正前の駆け込み需要による軽自動車税の増などがあったものの景気低迷による市民税の減や地方交付税及び臨時財政対策債の減もあり歳入（分母）の大幅な減少となった。また、歳出（分子）については、市債発行の抑制による公債費の減や定員管理適正化計画の取組による人件費の減などの要素もあったが、生活保護費や障害者自立支援給付費の増による扶助費の増、除排雪経費の増による維持補修費及び物件費の増により前年度より３．１ポイント上回り、昨年度は０．６ポイント下回っていた類似団体平均も１．１ポイント上回った。今後は事業の選別、事業の効率化により経常経費の更なる削減に努める。
前年度と比較して３，９１４円増加している。定員管理適正化計画の取組により人件費が減となっているものの、物件費については、し尿処理施設やごみ処理場の管理運営委託費の増や除排雪経費の増もあり全体として増加に繋がっている。今後も消費税率引き上げや職員数減に伴う各種業務委託料の増が見込まれることから更なる行財政改革によるコスト削減に努める。
国家公務員給与削減措置の終了により昨年度は大幅に前年度を下回ったが、平成２６年度は前年度を０．７ポイント上回り、類似団体平均との差は４．０ポイントとなっている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等を図りながら給与の適正化に努める。
保育所や総合病院等の職員が多いことから類似団体平均を上回っているが、定員管理適正化計画の取組により人口減少が続くなか、前年度より０．１８ポイント改善されている。依然として類似団体平均とは大きな差があるが、平成２８年度には保育園も民営化されることから、さらなる適正化が見込まれる。
市債発行の抑制により元利償還金のピークを迎えた平成２３年度以降は徐々に改善されており、平成２６年度も前年度より１．９ポイント下回っているものの、依然として類似団体平均よりも高い状況にある。また、地方債発行を伴う大規模な投資計画として新庁舎建設等も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業は精査を重ね比率の低下に努める。
昨年度と比べると１４．９ポイント向上しているが、類似団体平均と比べると地方債現在高の影響により２５．７ポイント上回っている状況である。地方債現在高は平成１６年度をピークに年々減少しているが、今後、地方債発行を伴う大規模な投資計画として新庁舎建設等も検討しているため、引き続きプライマリーバランスを黒字に保つことで財政の健全化に努め、事業精査による地方債発行の抑制を図る。
定員管理適正化計画の継続した取組により前年度を０．７ポイント下回った。平成２６年度の職員数は前年度から減となっている。現段階で、定員管理適正化計画の目標値以上の減となっているが、類似団体平均を１．２ポイント上回っているため、第３次定員管理適正化計画に基づき、引き続き人件費の削減に努める。
し尿処理施設やごみ処理場の管理運営委託費の増や除雪機械修繕料の増もあり前年度を１．８ポイント上回っている。今後も消費税率引上げなどが見込まれることから行財政改革による一層のコスト削減に努める。
障害者自立支援給付費のサービス受給者の増、生活保護費の増のほか臨時福祉給付金の増もあり全体として前年度を０．４ポイント上回った。今後も扶助費の増加が見込まれることから、国の動向に留意しながら施策の推進に努める。
維持補修費について、公共施設及び公用車維持に係る経費の増要因もあったが、除排雪経費の増による要因が大きく、前年度より１．２ポイント上回っている。今後は、施設の適正な維持管理に努めながらも過剰な投資とならないよう維持補修費の抑制に努める。
大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金や秋田県種苗交換会協賛会負担金などの減要因もあったが、平成２６年産米価下落緊急支援事業費補助金やＦＩＳフリースタイルスキーワールドカップ秋田たざわ湖大会負担金の増などもあり前年度を０．３ポイント上回っている。今後は、市単独補助金等の適正化を図りながら一層の抑制に努める。
平成２６年度は火災により焼失したバイオマス施設等に係る繰上償還があったため、前年度と比較して０．１ポイント上回った。地方債発行を伴う大規模投資計画として新庁舎建設等も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業の精査等による抑制に努める。
人件費の減もあったが、増加傾向にある扶助費や維持補修費、物件費の増による影響が大きく、前年度と比較して３．０ポイント上回っている。依然として公債費以外の比率は全体的に増加傾向にあることから、引き続き事業の選別、事務の効率化により経常経費の抑制に努める。
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