黒石市

財政力指数の分析欄

ここ数年ほぼ横ばいで、県平均水準である。就業構造上農業従事者が多く、所得向上がなかなか進まない状況であるが、人口減少対策や農業振興策等により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の負担が２２．４％を占めるなど高い水準にある。ここ数年、経費の節減や人件費の抑制により改善傾向にある。平成２５年度は市税収入が増加したことにより、前年度比０．８ポイント低くなった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は、賃金の減少等により前年度を下回っている。人件費については、退職者の一部不補充で職員数の増加を抑制しているほか、職員給のカットなどにより前年度並みとなっている。一方の物件費は、事務機器の再リースや委託業務の削減など内部管理経費の抑制に努めているが、近年、電子計算機システムの更新・新規導入により増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費の抑制策として平成１７年度から職員給の５％削減を実施しており、平成２０年度からはさらに削減幅を広げ８～１３％の削減を実施した。平成２５年度は４～９％の給与削減を実施しており、類似団体中の順位が２位となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで退職者不補充等により大幅な職員の削減を実施しており、平成２１年度に策定した「行財政運営方針」で引き続き退職者一部不補充を継続し、職員数を削減することとしている。県平均をわずかに上回っているが、今後拡大していくことが予想される行政課題や、類似団体の状況を勘案しながら、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて１．０ポイント減少したが依然として高い水準にある。原因は、過去大型事業を相次いで実施したため公債費が急速に膨らんだことなどによる。今後も公債費が高い水準で推移するため、当面は実質公債費比率も高止まりが続く見込みであるが、財政状況を見ながら任意の繰上償還を行うなど、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度の１８４．４％から６．２ポイント改善したが依然として高い水準にある。原因は、過去の大規模事業に係る地方債残高と、公営企業の起債に係る繰入見込額が多額となっているためであるが、普通建設事業の見直し等により地方債の新規発行を抑制していることから、今後は地方債残高の減少により将来負担比率も減少していく見込みである。

人件費の分析欄

定員適正化計画のもと、職員数の削減に努めているほか、平成１７年度から職員給の５％削減、平成２０年度からは更に削減幅を８～１３％に広げている。平成２５年度は４～９％の削減を実施している。

物件費の分析欄

事務機器の再リースや委託業務の削減など内部管理経費の抑制に努めていることにより、低い水準にあるが、近年は、電子計算機システムの更新・新規導入により増加傾向にある。

扶助費の分析欄

児童福祉費が類似団体と比べて高く推移しているが、生活保護費が前年度より減少したことにより、前年度比０．８ポイント低下した。今後も生活保護世帯の減少に向けた福祉施策と産業振興施策を一体的に取り組む必要がある。

その他の分析欄

除雪作業委託料に係る経常経費が２６，５７５千円増加している。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体に比べて高めになっている。また、病院事業や下水道事業など赤字の公営企業に対する繰り出しを強化しているため高止まり傾向にあるが、黒石地区消防事務組合が平成２５年度途中で弘前地区消防事務組合に統合し廃止となっており、このことが前年度比１．８ポイント低下の主な要因となっている。

公債費の分析欄

過去の大型建設事業の実施により公債費の負担が大きくなっている。平成２２年度は満期一括償還３０７，６００千円が公債費を押し上げる形になったが、平成２３年度以降は少しずつ縮小している。これら債務については平準化対策の結果、今後数年は高い水準で推移する見込みであるが、公債費負担適正化計画を策定し適正な管理に努めているところである。

公債費以外の分析欄

特に補助費等が前年度比１．８ポイント低下しているが、一方で、物件費が増加していることなどから、全体としては前年度並に推移している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析