青森県 >>> 黒石市
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平成２６年から１年ごとに０．０１ずつ上昇しており、平成３０年度では青森県平均を０．０２ポイント上回る０．３６となった。数値としては上昇傾向にあるが、歳入における自主財源は３割を下回ることから税源涵養・税収確保に今後とも努める。
昨年度比で０．３ポイントの増となった主な要因は、除雪対策に係る維持補修費の増である。また、当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。
人件費については職員の年齢構成が若返っていることなどから前年度と比較して約４４，０００千円減少している。一方で物件費については電子計算機システムの借上料及び保守等委託料の増等により、全体で前年度より約８９，０００千円の増となった。委託料等の精査により今後の物件費の抑制・削減に努めたい。
財政再建対策の一環として、平成１７年度の職員給５％を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成３０年度も給料表の級区分に応じ２～６％の給与削減を行っており、ラスパイレス指数は類似団体中２番目の低さとなっている。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
『行財政運営方針』に従い職員数を削減してきたが、近年職員数は横這いである。一方、市の人口が年々減っているため千人当たりの職員数は増加している。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理制度・事務の適正化などにより適正な定員管理に努める。
過去の大型事業に対する償還が順次終了するため、令和元年度決算では１８％を下回る予定である。今後は、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。
主に地方債残高の減により前年度から２３．７ポイント減少し，平成３０年度決算では１００％を下回った。しかし、依然として全国平均よりも高い数値であることから、今後とも起債発行の抑制や充当可能基金の積み立てなどにより、将来負担の軽減に努める。
『行財政運営方針』に従って継続してきた退職者不補充も限界が見えてきており近年では職員数は横這いとなっている。また、職員の年齢構成が若返っていることから人件費は減少している。
物件費に関しては、各種制度変更に伴う電子計算システムの更新・新規導入にかかる経費が毎年度多額であり、高止まりの要因の一つとなっている。これらの経費が歳出の一方的な増加要因とならないよう、システム導入による効率化を人件費抑制につなげることで、全体経費の抑制に努めたい。
扶助費は昨年度に比べ約２８，０００千円の増となった。主な要因としては、生活保護費の増及び障害福祉サービスに係る費用の増によるものである。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。
昨年度比で１．８ポイント上昇している。増加した主な要因は、温泉供給事業特別会計繰出金に対する操出が約２５，０００千円皆増となったためである。今後とも各特別会計、公営企業会計の経営改善に努めていきたい。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金の支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。全国平均を大きく下回り、類似団体順位も低い項目であるため、経費抑制が必要である。
過去の大型事業に対する償還が順次終了するため公債費は徐々に減少しており、平成３０年度では青森県平均及び類似団体内平均を下回った。実質公債費比率は令和元年度決算において１８％を下回る見込みだが、今後、公共施設の老朽化等により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。
扶助費の増やシステム改修費等による物件費の増、除雪対策に係る維持費の増により、前年度よりも１．０ポイント数値が高くなっている。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮による住民負担軽減に努めたい。
（増減理由）基金残高の合計は年々増加しており、平成３０年度の基金残高合計は１，１９０百万円と前年度と比べ６６百万円の増となった。その他特定目的基金は例年横這いであったが、平成２９年度から平成３０年度にかけては２５百万円の増となっている。これはふるさと納税制度による寄附金を寄附者指定の使途ごとに仕分けし、対応する基金に積み立てていることによるものである。（今後の方針）ここ数年、基金の現在高は全体的に増加している。しかし、今後公共施設の老朽化対策に係る支出が予想されるほか、雪害・自然災害に伴う緊急対応にも備える必要がある。寄附金を原資とする基金については積極的に活用する一方で、財政調整基金については最低限の基金残高維持に努める。
（増減理由）平成３０年度は、除雪対策のため１００百万円取崩した一方、平成２９年度決算剰余分等を１４０．６百万円積みたてたため、平成３０年度末残高は９９６百万円となった。（今後の方針）令和元年度は小雪のため、除雪対策に係る取崩しをする見込みはないが、来年度以降、雪の状況によっては１００百万円～２００百万円の追加支出の可能性もあるため、緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要である。そのため、今後も堅調な基金運用が求められる。
（増減理由）例年、地方債残高に対して、かなり低い割合の積み立てしかできていない状況である。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。
（基金の使途）黒石市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市民文化会館が再開した際に、運営資金に充てるため積み立てている。黒石市図書館建設基金：図書館を所有していないため、将来整備する際の財源として市民から頂いた寄附金などを積み立てている。黒石市ちとせ住宅団地定住促進基金：ちとせ住宅団地を購入した市民に対し、住宅ローンの利子補給を行う財源にしている。その他にも住宅団地の環境改善に活用している。黒石市農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る経費の財源に充てるため積み立てている。黒石市歴史的景観保存基金：伝統的建造物群保存地区の保存及び歴史的景観形成地区の景観形成を図るため積み立てている。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄附金などを対応する基金に積み立てているためである。減となった理由は、基金の目的に合致した事業を施行する際、積極的に基金を活用しているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。
当市の有形固定資産減価償却率は、ここ数年類似団体平均を下回っているものの、年々増加しており、施設等の老朽化が進んでいることがわかる。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い、計画的な更新や除却等が必要である。
債務償還比率は、昨年度比で５１．４ポイント減少した。また、平成２９年度おいては類似団体平均を上回っていたが、平成３０年度においては、下回る結果となった。これは、既往債の償還終了及び新発債の抑制により将来負担額が減少したためである。
既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率は年々減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は近年類似団体内平均値を下回っているものの年々増加している。これは、既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。
既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値は減少しているが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。
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